■多様な働き方の意義や内容は、制度利用者やマネジャーだけが知っていればよいというものではありません
短時間勤務、在宅勤務等の多様な働き方は、従業員のワーク･ライフ･バランスを実現するだけでなく、働き方の見直し、人材の確保・定着等、企業の生産性の向上につながっていきます。また、少子高齢社会の中で、育児や介護への支援、高齢者雇用の推進が求められているという意味でも、多様な働き方は重要だといえます。
制度の意義・内容は制度利用者とマネジャーだけが認識していればよいというものではありません。自分自身が制度を利用しなくても、職場の周囲のメンバーが制度を利用するかもしれません。また、現時点では自分自身に制度利用の予定がなくても、将来的に多様な働き方が必要になることがあるかもしれません。多様な働き方は、職場での仕事の進め方や従業員全体の働き方の見直しにつながる制度であり、制度利用者以外の方も制度を十分に理解していないと、円滑な制度運用が難しくなってしまいます。このような意味で、制度利用者以外の方も、制度の意義・内容について日ごろから十分理解しておく必要があります。
