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なぜ多様就業型ワークシェアリングか

背景

近年、少子高齢化/経済のグローバル化/産業構造の変化/働き方に対する価値観の多様化などが進むにつれ、働き方を見直すことによって経営効率の向上を図る必要性が高まっています。

経緯

  • 平成14年3月、「ワークシェアリングに関する政労使合意」によって、多様な働き方の選択肢を拡大する「多様就業型ワークシェアリング」推進への考え方が示されました。
  • 平成14年12月、「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」によって、「働き方の選択肢の拡大による新たな雇用機会の創出」「柔軟で多様な人材の活用と生産性の向上」「働く側のライフスタイルに合わせた自己選択の拡大」などの視点を踏まえて課題の整理が行われました。そして、多様就業型ワークシェアリングの重要性を労使関係者に広く周知し、着実に具体化を進めていくことについて、政労使間で合意がなされました。
  • 平成15年度より、厚生労働省が「多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業」を実施し、(社)情報サービス産業協会、日本百貨店協会、(社)日本自動車工業会、東京経営者協会の4つの業界団体がこの事業に参加しました。

「多様就業型ワークシェアリング」とは?

多様な働き方を導入し、労働時間の短縮や雇用の維持・拡大に努める取組をいいます。

「多様な働き方」とは?

労働時間/雇用期間/勤務場所などが、従来の一般正社員と異なる働き方を指します。

例)柔軟な労働時間制度・休日制度/短時間正社員/有期雇用契約/勤務地・職種の限定/在宅勤務など

多様就業型ワークシェアリングとは
情報サービス産業における多様就業型ワークシェアリング