「短時間勤務制度」や「在宅勤務制度」等を利用するためには、厳格なスケジュール管理、周囲のメンバーや顧客に理解を得るための調整など、高度なプロジェクト・マネジメントが求められます。それは同時に生産性の向上につながり、情報サービス産業において長年の課題となっている長時間労働の是正が期待できます。
また、長時間労働を是正することができれば、従業員のワーク・ライフ・バランスが実現し、必要な人材の定着、モラール・アップにつながっていきます。
能力開発の面でも、働き方の選択肢が増えることによって、将来を見据えたキャリア・マネジメントが可能となります。
多様就業型ワークシェアリングがもたらすこのような効果が、さらなる生産性の向上を実現するという好循環が期待されます。
さらに、多様就業型ワークシェアリングを導入し、効果的に運用すれば、従業員だけでなく、学生の中でも魅力ある企業としての認知が広がります。優秀な労働力の確保・定着をめぐる競争がよりいっそう激化していくことが確実な中で、多様就業型ワークシェアリングは、人事戦略の一環として重要の位置を占めていくといえます。
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