在宅勤務制度に関する運用のポイント

在宅勤務は、通勤時間が削減され雑務がないことから、仕事に集中でき、生産性が向上し、家庭との両立を図ることができる等のメリットがある一方で、長く在宅勤務を続けている制度利用者の中には、モラールの維持やスキル・アップに対する不安、仕事の割り振りや評価に対する不満が顕在化するケースもみられます。
また、マネジャーにとっては、在宅勤務者は働く姿が見えず、直接的なコミュニケーションがとりにくいため、仕事の指示や評価が難しいという面もあります。このため、在宅勤務制度を効果的に運用するためには、制度利用者とマネジャーを含む職場のメンバーの双方が、意識してコミュニケーションを密にする必要があります。
企業としては、このような在宅勤務制度の特性や制度運用上の留意点について、制度利用者と職場のメンバーの双方の理解を促す必要があります。
例えば、コミュニケーションを円滑化するための具体的な工夫としては、制度利用者が在宅勤務中はメールチェックの頻度を増やす、業務報告をコミュニケーションツールとして大いに活用する(成果のアピール等)、職場のメンバーも自宅に連絡することを躊躇しない、等があげられます。制度利用者も職場のメンバーも、在宅勤務制度の特性を十分に理解し、在宅勤務という状況でのコミュニケーションに慣れることが重要なのです。
また、在宅勤務を本格的に適用する前に、自宅が仕事のできる環境かどうかチェックしたり、在宅勤務で遂行可能な業務量がどの程度かを把握したりする試行期間を設けることも考えられます。

制度運用のアドバイス