マネジャーとして、日ごろから心がけておくこと
１．マネジャーは制度運用のキーパーソン
２．多様な働き方に不可欠なプロジェクト運営の高度化
１．マネジャーは制度運用のキーパーソン
■制度の意義や内容の十分な理解
実際、制度利用者、制度利用に関して潜在的ニーズを持つ従業員、制度利用者から業務を引き継がれる立場の従業員、制度利用者の顧客等、制度運用の関係者と直接やり取りをするのは現場のマネジャーです。
制度利用の申請が出てきた時点で、マネジャー自身が、制度に対する経営としての考え方、制度の内容を十分に認識していないと、制度利用者も会社も望まない方向に、事態をミスリードしてしまう懸念が大きくなってしまいます。
多様な働き方は、従業員のワーク･ライフ･バランスを実現するだけでなく、働き方の見直し、人材の確保・定着等、企業の生産性の向上につながっていきます。また、少子高齢社会の中で、育児や介護への支援、高齢者雇用の推進が求められているという意味でも、多様な働き方は重要だといえます。
制度の利用申請に戸惑うことによって申請者や周囲のメンバーを不安にさせないように、マネジャー自身が日ごろから制度への理解を十分に深めておきましょう。
■全てのマネジャーに求められる制度の理解
マネジャー間で制度に関する認識が共有化されていないと、現場によってまちまちな制度運用となり、制度利用者をはじめとする関係者間で大きな不公平が生じることになります。
また、制度利用者に異動が伴う場合も、もとのマネジャーと配置先のマネジャーとの間で制度の理解に差があると、円滑な配置転換が難しくなることが懸念されます。
このような事態を避けるためにも、全てのマネジャーが等しく、制度を十分に理解する必要があります。
■制度利用に向けたメンバーへの情報提供
自社にどのような多様な働き方があるか、メンバーに伝えるのもマネジャーの仕事の一つです。その際、円滑な制度利用に向けて、「日ごろから自律意識をもって仕事に取り組み、他のメンバーや顧客から信頼を得ること」、「OJTの中で幅広いスキル、高度なスキルを身に付けること」が重要となることも、あわせて伝えるようにしましょう。
２．多様な働き方に不可欠なプロジェクト運営の高度化
■制度利用者の働き方の制約条件に配慮できるようなプロジェクト運営
短時間勤務者や在宅勤務者等をメンバーに持つプロジェクト・マネジャーには、状況に柔軟に対応していく能力やメンバーに納得して働いてもらうためのコミュニケーション能力等が、通常勤務者だけのプロジェクト以上に求められる傾向があります。
スケジュールや進捗管理の面についても、通常勤務者だけのプロジェクトの場合は、マネジャーの指示が〆切直前になったり、度々変更になったりしても、何とかそれに合わせて仕事を進めていくことが可能かもしれませんが、働く時間や場所が限定される制度利用者は、マネジャーの突発的な指示には必ずしも柔軟な対応ができません。このため、制度利用者をメンバーに含むプロジェクトのマネジャーは、前倒しでスケジュールだてを行ってプロジェクト全体のスケジュールを示し、可能な限りその範囲で制度利用者に仕事を付与していくことが求められます。また、仕事の内容や進捗の管理についても、通常勤務者の場合以上に留意する必要があります。
このように、制度利用者をメンバーに持ちながら円滑にプロジェクト運営を行うためには高度なマネジメント能力が求められます。マネジメント能力は一朝一夕に向上するものではありません。そういう意味で、マネジャーとしては日ごろから、制度利用者の働き方の制約条件に配慮できるようなプロジェクト運営を心がける必要があります。
