2020.7. 1
田畑浩秋（情報サービス産業協会）
他産業と比較した情報サービス産業の働き方～ ②ダイバーシティ、テレワーク、ボランティア休暇の状況
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、平成30年の情報サービス業の総労働時間は約160時間で産業全体平均より約7時間短い。また、所定外労働時間は平成26年以降急速に減少してきており、平成30年はついに産業全体を下回るなど、働き方改革が他産業よりも速いペースで進んでいることを示唆している。
厚生労働省「就労条件総合調査」によれば、情報通信業の有給休暇取得率は約6割で全産業平均を上回っている。情報サービス産業は、「JISA働き方改革宣言」第1フェーズが謳う「健康経営の実現」に向けて着実に前進しており、かつて「３K」などと揶揄されたような働き方・休み方に課題のある状況からは概ね脱却しているといえるのではないか。
主に厚生労働省の毎月勤労統計調査に基づき、情報サービス産業の労働時間や有給休暇取得など働き方の状況について、他産業と比較しながら特徴を明らかにする。(全2回）
※「ITエンジニアの働き方改革 情報サービス産業白書2019」掲載
①労働時間・休暇取得はこちら
１ ダイバーシティ
外国人材、シニア人材（60～64歳、65歳以上）、障がい者（身体障がい者、知的・精神障がい者）の従業員数を尋ね、全従業員数に占める割合を算出したところ、外国人従業員は1.1％、シニア人材（60～64歳）は2.1％、シニア人材（65歳以上）は0.4％、身体障がい者は0.9％、知的・精神障がい者は0.3％であった（図表1-4-1-4）。
２ テレワーク
テレワークの実施状況を「テレワークを会社の勤務制度として実施している」「テレワークを試行したことがある（試行中である）」「テレワークは実施したことがない」の三段階で尋ねるとともに、テレワークの実施対象人数を尋ねた。
実施状況については、「テレワークを会社の勤務制度として実施している」が16.4％、「テレワークを試行したことがある（試行中である）」が20.6％であり、まだ半数以上が実施したことがないという結果となった。従業員全体に占めるテレワーク実施人数の割合を見ると、「テレワークを会社の勤務制度として実施している」場合は75.1％に達している一方、「テレワークを試行したことがある（試行中である）」では3.7％にとどまっており、本格的に実施した場合と試行にとどまっている場合では、やはり浸透の度合いに大きな差があることがわかる。（図表1-4-1-5）
３ ボランティア休暇
近年、東日本大震災をはじめとする大きな災害が頻繁に発生していることもあり、社会貢献としてのボランティアの機運が次第に高まってきている。そこで、ボランティア休暇制度の有無を「テレワークを会社の勤務制度として実施している」「テレワークを試行したことがある（試行中である）」「テレワークを実施したことがない」の三段階で尋ねるとともに、ボランティア休暇の取得人数を尋ねた。
制度の有無については、「テレワークを会社の勤務制度として実施している」が11.6％、「テレワークを試行したことがある（試行中である）」が0.9％であり、まだ実施したことがない企業が大半という結果となった。また、従業員全体に占めるボランティア休暇取得人数の割合については「テレワークを会社の勤務制度として実施している」場合でも0.2％にとどまっており、ボランティア休暇の普及・浸透はまだまだこれからという状況である。（図表1-4-1-6）
完
#SIer#働き方#論文
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