[お問い合わせ]生産性向上設備投資促進税制について

【お問合せの前にまずご一読ください】
 JISAは、生産性向上設備投資促進税制が対象とする先端設備のうち、ソフトウェアの取得に係る証明書を発行する工業会(業界団体)となっています。
 生産性向上設備投資促進税制の適用期限が平成29年3月31日に到来するため、税制証明書の申請期限について多数の問い合わせが寄せられていますが、当協会は、最長で平成30年2月決算企業の申告期限である平成30年4月30日まで証明書を発行いたします
 なお、証明書の発行に際しては、申請書及び添付資料で所定の機能要件を満たすことが明示されていることが必要です。また、発行には、事前登録番号のあるソフトウェアで発行まで4週間、事前登録番号のないソフトウェアで6週間を見込んでいただきたく、お願いいたします。

 申請手続き・申請書類等についてはこちらのページをご覧ください。

【ソフトウェアを導入するユーザーの方】
 証明書の発行申請は、ソフトウェア開発事業者等のITベンダが行うこととされています。恐れ入りますが、ソフトウェアの開発を委託されたITベンダ(製造業者)に証明書の発行申請を依頼していただきたく、お願いします。

【ソフトウェアの開発事業者等のITベンダ企業の方】
 お問い合わせいただく前に、
「A類型(ソフトウェア)証明書発行の手引き」及び
「産業競争力強化法の生産性向上設備等における先端設備(ソフトウェア)の機能要件に関する考え方」を熟読していただきたく、お願いします。

※平成29年度税制改正大綱において、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が中小企業強化税制に改組されました。この改組に伴って、工業会による証明書発行制度が引き継がれることとなり、ソフトウェアの証明書発行につきましても引き続き当協会が担当いたします。
 中小企業経営強化税制の証明書発行の手続きについてはこちらからご覧ください

上記ご確認の上で、ご不明点・お問い合わせございましたら、以下の入力フォームにお願いします。


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お問い合わせの動機 
お問い合わせの動機は次のいずれに該当しますか。近いものを選択してください。

※2.記入方法については記入例を先にご確認ください。
※3.対象となるソフトウェアについては事前にこちらの最終頁をご確認ください。
その他を選んだ方は具体的な内容も記述してください。





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(例:情報サービス部)
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