JISA-DI調査(令和元年12月期)結果公表 情報サービス業売上の将来見通し/雇用判断~従業者の不足感は拡大、売上高DIはプラス幅を拡大~

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2020年1月31日

  一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和2年1月30日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和元年12月期)」の結果を公表しました。
 この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。


【調査結果のポイント】
①令和2年1~3月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)-減少(%))は41.4ポイントで、前期(令和元年10~12月期)の24.6ポイントからプラス幅を拡大しました。
  • 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」はプラス幅を拡大しました。一方、「システム等管理運営受託」のプラス幅はほぼ変わらず、「データベースサービス」は全回答が横ばいとなっています。
  • 主要相手先別では、「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「官公庁・団体」はプラス幅を拡大しました。一方、「情報通信業」「サービス業」「電気・ガス業」のプラス幅はほぼ変わらず、「建設・不動産業」はプラス幅を縮小しました。
②雇用判断DI値(不足(%)-過剰(%))は77.6ポイントで、前期の66.7ポイントからプラス幅を拡大し、従業員の不足感は過去最高だった平成31年3月末に近い水準となりました。

【調査方法】
  本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和元年12月末における令和2年1~3月期の売上見通し及び令和元年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
 情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
 問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp  

 

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