JISA-DI調査(令和元年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~従業者の不足感は引き続き高水準、売上高DIはプラス幅を拡大~

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2019年7月26日

 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和元年7月25日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和元年6月期)」の結果を公表しました。
 この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。


【調査結果のポイント】
①令和元年7~9月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)-減少(%))は31.3ポイントで、前期(平成31年4~6月期)の26.4ポイントからプラス幅を拡大しました。
  • 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」がプラス幅を拡大しました。
    一方、「ソフトウェアプロダクト」のプラス幅はほぼ変わらず、「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」「データベースサービス」はプラス幅を縮小しました。
  • 主要相手先別では、「製造業」がプラス幅を縮小し、「情報通信業」「卸売・小売業」「サービス業」もプラス幅をやや縮小しました。一方、「金融・保険業」のDI値は低いプラス幅で横ばいとなっており、「官公庁・団体」「建設・不動産業」のプラス幅もほぼ変わらず、「電気・ガス業」はプラス幅を拡大しました。
②雇用判断DI値(不足(%)-過剰(%))は78.1ポイントで、過去最高だった前期の79.2ポイントからほぼ横ばいとなっており、従業者の不足感は引き続き高水準の状況となっています。

【調査方法】
 本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和元年6月末における令和元年7~9月期の売上見通し及び令和元年6月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
 情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
 問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp  

 

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