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障がい者雇用促進に関するアンケート調査

　我が国では、企業の社会的責任(CSR)がより一層高まる中で、障がい者雇用促進に係る制度改正が行われています。しかしながら、当業界を含む情報通信業の障がい者雇用の現状は1.45％と低く、産業別法定雇用率達成企業割合については2割強と最下位の状況にあります。また、平成30年度からの精神障がいや疾患までを対象とする制度改正では、企業の法定雇用率が更に高まることも予想されるため、JISAではその対策を中長期的に考えていく必要があると考えております。
　そこで、JISAダイバーシティ委員会では、標記アンケート調査により業界における障がい者の雇用状況を把握したいと考えております。その結果から当業界における課題点を見極め、今後の様々な取り組みへと繋げていきたいと存じます。
　つきましては、ご多忙中のところ大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご賢察の上、ご協力いただきたく、お願い申し上げます。

調査対象：JISA正会員企業(人事部門ご担当者)
回答期限：11月25日(水)まで
回答方法：以下入力フォームをご利用ください。　
参考： 
■平成26年 障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）　 
■障害者雇用納付金制度の概要　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）

【ご回答にあたって】　
※メールアドレスをご記入の方にはご回答直後に回答内容確認メールを送信します。
※ご回答いただきました内容は事務局で統計的に処理し、個別データを公表したり、別の目的で利用することは一切ございません。

【問合わせ先】 情報サービス産業協会　手計・増田　hrm-r@jisa.or.jp TEL: 03-6214-1121

※以下各項目にチェック、ご記入の上、末尾のボタンより確認ページへおすすみください。
※印は必ず入力してください。
回答企業
会社名 ※
【はじめに】
問0 ※
貴社における障がい者雇用の状況と特例子会社の有無について、貴社の現状にあてはまるものひとつにチェックしてください。
※特例子会社とは、障がい者の雇用に特別な配慮をし、法律が定める一定の要件を満たした上で、障害者雇用率の算定の際に、親会社の一事業所と見なされるような「特例」の認可を受けた子会社のことをさします。
【障がい者雇用の経営面、業務面、雇用面全般】
問1. 
障がい者雇用の経営面、業務面、雇用面の全般についてお伺いします。それぞれの項目について、貴社の現状にあてはまるものを「とてもそう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」から選択してください。
経営面・業務面 ※
とてもそう思うどちらかといえばそう思うどちらかといえばそう思わないそう思わない
1)障がい者雇用は、経営にとって重要な問題である
2)5年前と比較して、障がい者雇用への貴社内での関心が高まっている
3)障がい者雇用に関するビジョン・目標を持っている
4)障がい者が担当している業務内容を、より貴社の中心的業務に近づけている
雇用面等 ※
とてもそう思うどちらかといえばそう思うどちらかといえばそう思わないそう思わない
5)量的な観点からみて、障がい者を十分採用できている
6)質的な観点からみて、障がい者を十分採用できている
7)法定雇用率を超えて、採用する障がい者の数を積極的に増やす計画がある
【特例子会社をお持ちでない理由】
問2. 
特例子会社をお持ちでない方にお伺いします。どのような理由で、貴社は特例子会社をお持ちでないのでしょうか。あてはまるものにすべてチェックしてください。
【障害者雇用の「付加価値」について】
問3. 
障害者雇用に感じている付加価値はどのようなものだと思いますか。下記の選択肢のうち、特に重要だと思うもの上位3つをそれぞれ選択してください。
1位 
2位 
3位 
【障がい者が担当している業務について】
問4. 
貴社の障がい者が担当している業務についてお伺いします。
問4.(1) 
貴社では、障がいのある社員の業務の担当状況は、実際にはどのようになっていますか。最もあてはまるものに1つチェックしてください。
問4(1)詳細 
問4(1)で3.社員の障がいによって対応状況が違うとご回答いただいた方は以下に詳細をご記入ください。
問4.(2)  
貴社で働く障がいのある社員が従事する業務について、あてはまる項目すべてにチェックしてください。
問4.(3) 
貴社における障がいのある社員が従事する業務は、どのように決めていますか。あてはまるものすべてにチェックしてください。
【貴社で働く障がい者の雇用について】
問5. 
貴社における障がい者の採用についてお伺いします。
貴社における障がい別の、①過去3年間の採用実績と、②今後の採用意向について、それぞれの項目であてはまるものにひとつずつチェックしてください。
①過去3年間の採用実績 ※
採用した採用したかったが、できなかった採用する予定がなかったため、採用しなかった
1.身体障がい者(重度)
2.身体障がい者(軽度・中度)
3.知的障がい者(重度)
4.知的障がい者(軽度・中度)
5.精神障がい者
②今後の採用意向 ※
積極的に採用したいと思う採用すると思う採用を検討すると思う積極的には採用しないと思う
1.身体障がい者(重度)
2.身体障がい者(軽度・中度)
3.知的障がい者(重度)
4.知的障がい者(軽度・中度)
5.精神障がい者
問5.(2) 
貴社が採用する障がい者の採用ルートのうち、あてはまるものにすべてチェックしてください。
問5.(3) 
貴社が障がい者を採用する際に、採用条件はありますか。ひとつだけチェックしてください。
問5.(4) 
(3)で「1.採用条件がある」と答えた方へお伺いします。貴社が障がい者を採用する際に、重視している番号を最大３つまで選択してください。
問6.  
貴社で働く障がい者への処遇についてお伺いします。
問6.(1) 
貴社で実施している処遇のうち、あてはまるもの全てにチェックしてください。
問6.(2) 
貴社では、貴社で働く障がい者に賞与制度がありますか。
問6.(3) 
貴社では、貴社で働く障がい者に退職金制度(企業年金制度、中小企業退職金共済制度(中退共制度)も含む)がありますか。
問7. ※
貴社にとって、障がい者雇用を進める上での雇用促進上の現状・課題として、あてはまるものを下記の中からお選びください。(3つまで)
問8. ※
貴社における障害者雇用率(「障害者雇用状況調査に記載する“実雇用率”のこと)であてはまるものにチェックしてください。(ひとつだけ)
※なお、ここでの障害者雇用率は、特例子会社と合算された障害者雇用率のことをさしています。
回答内容確認メールの送信について
連絡先メールアドレス 
ご回答内容確認のメール送付を希望される方は以下にご記入ください。
※今回の調査に際して、ご回答いただいた内容は、本調査の目的以外に利用することはありません。

次の確認ページで内容確認の上回答ボタンを押してください。

確認ページが白紙などで回答ボタンが押せない場合は大変恐れ入りますが入力された本ページのキャプチャ画像又は印刷等を、Email(hrm-r@jisa.or.jp)かFAX(03-6214-1123)でお送りください。

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