人材育成のための助成金活用のご案内 〜人材開発支援助成金〜

計画的な人材育成に、助成金を活用しませんか?

1名1コースあたり 最大 50万円+賃金助成金支給!

1事業所あたり 最大1,000万円支給!!

人材開発支援助成金とは、労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成される制度です。
この助成金を利用することで、研修費用のほか、受講時間などに対する賃金の助成を受けられる場合があります。

助成金を活用した人材育成には、実績豊富なICTカレッジの研修コースを、ぜひご利用ください!

人材開発支援助成金の概要 〜訓練関連〜

助成金の対象となる訓練には、特定訓練コースと一般訓練コースがありますが、「特定訓練コースの若年労働者への訓練」についてご紹介します。

対象企業 中小企業以外・中小企業
対象コース (1) 成長分野や海外関連業務に関するもの。
(2) 1コースの訓練時間数が10時間以上(Off-JT)であること。(一般訓練コースの場合は20時間以上)
※職務に直接関係しない訓練や、職業人として共通して必要となるものなどは対象外
助成額・助成率 経費:経費の45%。(※ 中小企業以外の場合、30%
賃金:1時間あたり760円。(※ 中小企業以外の場合、380円
支給限度額 賃金助成(1人1コースあたり):1,200時間
経費助成の限度額(1人1コースあたり):
経費助成の限度額
「特定訓練コース」の場合
※1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円
対象者 雇用保険の被保険者
訓練計画期間 1年間

(注)制度内容などの詳細については、厚生労働省のホームページにてご確認ください。

厚生労働省ホームページ 〜人材開発支援助成金〜
 助成金の活用例
助成金の活用例 〜中小企業の場合〜

※上記は「特定訓練」の参考例であり、助成金の支給を保証するものではありません。
※研修費用は、税率10%で算出しています。

 助成金受給までの流れ
申請の流れ「1-1「事業内職業能力開発計画」の作成、1-2職業能力開発推進者の選任、2-1「事業内職業能力開発計画」に基づき「年間職業能力開発計画」を作成、2-2訓練実施計画届や訓練カリキュラムと併せ、原則、訓練開始1か月前までに提出、3「年間職業能力開発計画」に沿って職業訓練等を実施、4支給申請書を訓練の終了後、2か月以内に必要な書類を添えて提出、5助成金の受け取り」

(注)人材開発支援助成金の手続きは、各都道府県の労働局で行いますので、詳細は、厚生労働省のWebサイトからご確認ください。

厚生労働省ホームページ 〜人材開発支援助成金〜