人材開発支援助成金は、事業主などが雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能を修得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。
助成金を活用した人材育成には、ICTカレッジが提供する研修コースのご利用もぜひご検討ください！
2026年4月8日改正内容
- 人材育成支援コースについて、中高年齢者実習型訓練が新設されました。
45歳以上の労働者を対象に、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた実践的な訓練を行う場合、通常の人材育成支援コースよりも助成率・助成額が上乗せされます。※一定の訓練期間・訓練時間数等の要件を満たす必要があります。
詳細はこちら（PDF）をご覧ください。 - 事業展開等リスキリング支援コースについて、設備投資加算が新設されました。
事業展開等に資する訓練を実施し、訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに事業展開促進機器等を導入した場合、通常の助成額に加えて、設備投資に係る費用の一部が助成されます。
※中小企業事業主のみが対象となり、一定の賃金要件等を満たす必要があります。
※助成率は導入費用の50％（上限：支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は150万円）
詳細はこちら（PDF）をご覧ください。 - 人への投資促進コースについて、「長期教育訓練休暇制度」が改正されました。
有給の長期教育訓練休暇取得に伴う新規採用助成・職務代行助成の追加が行われています
詳細はこちら（PDF）をご覧ください。 - その他、人材開発支援助成金（コース共通） 改正内容
- 「事業展開等リスキリング支援コース」では、ラーニング・通信制訓練における1人1訓練当たりの経費助成上限額が減額され、中小企業は30万円から15万円に、大企業は20万円から10万円に変更されています。
- 「人への投資促進コース」および「事業展開等リスキリング支援コース」では、定額制サービスによる訓練の支給対象要件が見直され、改正後は修了した訓練の標準学習時間が10時間以上の労働者のみが支給対象となりました。
- 全コース共通で、申請事業主と密接な関係にある者との間で実施される訓練に係る経費は、助成対象外となります。
(例：申請事業主と、申請事業主の親会社や子会社との間で実施される訓練）
詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
2026年3月2日改正内容
事業展開等リスキリング支援コースについて、「人事・人材育成計画に基づく訓練」も助成対象となりました。
また、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースについて、一定の要件を満たした際に、分割支給申請が可能となりました。
詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
詳しい制度の内容については、「厚生労働省ホームページ」および「各都道府県労働局」にて、ご確認ください。
人材開発支援助成金の概要
人材開発支援助成金には、対象者や対象訓練ごとに7つの訓練コースが用意されています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
人材育成支援コース（人材育成訓練）、事業展開等リスキリング支援コースの助成額・助成率
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
※1：賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合
| 支給対象となる訓練 | 経費助成 | 賃金助成 （1人1時間当たり） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| ※1 | ※1 | ||||
| 人材育成支援コース （人材育成訓練） |
有期契約労働者等を除く 雇用保険被保険者の場合 |
45% （30%） |
+15% （+15%） |
800円 （400円） |
+200円 （+100円） |
| 有期契約労働者等の場合 | 70% | +15% | |||
| 有期契約労働者等を正規雇用 労働者等へ転換した場合 |
70% | +15% | |||
| 人への投資促進コース（定額制訓練） | 60% （45%） |
+15% （+15%） |
- | ||
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75% （60%） |
1,000円 （500円） |
|||
その他の訓練コースや詳細については、「厚生労働省ホームページ」および「各都道府県労働局」にて、ご確認ください。
助成金の活用例
「事業展開等リスキリング支援コース」の活用事例
中小企業の要件を満たすお客様が「事業展開等リスキリング支援コース」を活用して下記サービスを受講し、支給要件を満たした場合の試算例です。
| 研修コース | データベースの基礎（2日間：13時間） |
|---|---|
| 研修費用 | 79,200円（税込み） |
| 助成金額 | 72,400円（経費助成 59,400円、賃金助成 13,000円） ※それぞれ100円未満切捨 |
| 負担額 | 6,800円 |
※ 上記は試算例であり、助成金の支給を保証するものではありません。
「人への投資促進コース 定額制訓練」の活用事例
中小企業の要件を満たすお客様が「人への投資促進コース 定額制訓練」を活用して下記サービスを受講し、支給要件を満たした場合の試算例です。
| サービス名 | e講義動画ライブラリ（10ID） |
|---|---|
| 期間 | 1年間 |
| 提供コンテンツ数 | 140コース以上 |
| 価格 | 217,800円（税込み） |
| 助成金額 | 130,600円（経費助成）※100円未満切捨 ※受講者10名全員について、修了した訓練の標準学習時間が10時間以上である場合 |
| 負担額 | 87,200円 |
※ 上記は試算例であり、助成金の支給を保証するものではありません。