情報サービス産業協会(JISA)では、政策委員会の活動を通じて、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の案を作成し、本年3月29日に開催された理事会で了承を得ました。会員各社にご参照いただきたくご案内申し上げます。
政府では、昨年9月に、世耕経済産業大臣から、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」が発表されました。この方針に基づき、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」等が改正されるとともに、「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」も含め、政府が業種別に策定している下請ガイドラインの改訂が順次行われてきたところです。
本計画は、このような政策動向や取引の実態を踏まえて策定したものです。今後、JISAでは、上記振興基準に盛り込まれた「フォローアップ」を踏まえ、毎年、本計画の進捗状況に関する調査等により会員各社から取組状況を報告いただき、各社の行動を促進していくことを予定しております。
本計画が、法令遵守はもとより、取引の適正化と取引当事者間のパートナーシップ構築の一助となることを祈念し、ご案内申し上げます。
「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」
(参考)
「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(経済産業省)