内容紹介
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」又は「番号法」という。)の施行に伴い、情報サービス事業者は、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」という。)に係る業務を多数受託することが考えられる。このため、一般社団法人情報サービス産業協会 知財・法務委員会(以下「本委員会」という。)では、情報サービス事業者が法及び特定個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「事業者向けガイドライン」という。) に従って、特定個人情報等の適正な取扱いを確保しつつ受託業務を遂行するとともに、ユーザ企業等との契約において適切かつ明確な役割分担を合意することが必要であるとの認識に立ち、「特定個人情報等の取扱いに関するモデル契約書」(以下「本モデル契約書」という。)を作成した。
本モデル契約書は、平成19年5月に当協会が公表した「個人情報保護モデル契約と解説」(平成19年5月)に収録された「個人情報の取扱いに関する契約書」(以下「個人情報モデル契約」という。)を土台として、法及び事業者向けガイドラインを踏まえ、特定個人情報等の取扱いにおいて特別に留意しなければならない条件を勘案したものである。
JISA「特定個人情報等の取扱いに関するモデル契約書」の作成についてより
概要等公開資料
JISA「特定個人情報等の取扱いに関するモデル契約書」の作成について(PDF)
JISA「特定個人情報等の取扱いに関するモデル契約書」(平成27年10月) (PDF)
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