内容紹介
少子高齢化社会が到来し、労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲と能力をもつすべての人が、労働市場への参加が可能となるような就業環境整備が強く望まれます。
企画委員会企画部会では、情報サービス産業を社会変革の担い手として位置づけ、その第1 弾としてIT を活用したワークスタイル変革の実現を目指すプロジェクトを立ち上げました。
その活動成果をまとめた本報告書は、従来の働き方の見直しに関わる政府の施策や関連機関における調査研究とは視点が異なります。すなわち、従来の働き方の見直しに関わるアプローチは、育児・介護に従事する労働者に対象を限定したり、インフルエンザ・震災等の非常時対応を想定したBCP／BCM を中心にしたものが少なからず見受けられます。いわゆる補助手段としての働き方の見直しです。
これに対し、本プロジェクトは、IT の活用によって時間と場所を問わず働くことが既に技術的には可能との認識に基づき、情報サービス産業の就労者がワークスタイル変革の実現に取り組むべきではないか、との考えに立っています。
本報告書では、「IT を活用して情報サービス産業のワークスタイルを、場所と時間に縛られない形態に変革し、企業競争力強化と就労者のクオリティオブライフ(QOL)向上と生産性向上を同時に実現する」とのビジョンを掲げ、その具体策として4 つの提案を行っています。
ぜひ報告書をご一読いただき、IT を活用したワークスタイル変革を共に進めていく賛同者が増えていくことを期待しています。
目次
はじめに
1．本プロジェクト実施の狙い
2.テーマの設定時における課題認識
3．取組の進め方
第１章情報サービス産業におけるワークスタイル変革がもたらす未来
1.1. ビジョン
1.2. IT企業、ユーザー企業の変化
1.3 IT企業就労者、ユーザー企業、関係先企業で働く人の変化
1.4. IT環境の進展とワークスタイルへの影響
第２章ライフイベントとワークスタイル
2.1. ライフイベントとワークライフバランス総論
2.1.1. 日本の急激な労働力人口減少と、社会保障制度から見た課題
2.1.2. 労働力人口減少を克服するための方向性
2.1.3 ユースケース整理のねらい
2.2. 課題整理
2.3. 今回特に検討したユースケース
2.3.1. 30代共稼ぎSE夫婦の育児休業時期
2.3.2 30代共稼ぎSE夫婦の就学前時期
2.3.3. 30代共稼ぎSE夫婦の小学生時期
2.4. ユースケース検討の結果
第３章2013年から5年を想定したワークスタイル変革を支えるITインフラ
3.1. 概要
3.2. ITインフラ
3.2.1. コミュニケーション
3.2.2. 本人確認とプレゼンス
3.2.3. ペーパーレスを前提とした文書共有について
3.3. 「場所と時間に縛られないワークスタイル」環境
3.3.1. コンプライアンス
3.3.2. より良い作業環境に向けて
3.3.3. 想定される就業環境
3.4. まとめ
第４章ワークスタイル変革成熟度モデル
1．成熟度モデル制定のねらい
2．成熟度モデル(第１版)の内容
3．成熟度モデルに関わる用語の定義
3.1.テレワーク
3.2.ユビキタス勤務
3.3.プレゼンス
4．成熟度モデルの今後
第５章ワークスタイル変革のための実証検証計画
1．実証検証の意義
2．実証検証とその効果
3．実証検証の必要性
4．実証検証の実施に向けた提言
参考資料
1．先進事例
2．実証検証の概要
3．参考文献
概要等公開資料
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お問合せ先
担当者：JISA 田中
TEL：03-5289-7651
Email：report@jisa.or.jp
備考
本資料は全文公開しています。概要のPDFファイルをご覧ください。