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要求工学知識体系(REBOK)とユーザー指向要求工学の調査研究(PDF)

20-J007

要求工学知識体系(REBOK)とユーザー指向要求工学の調査研究(PDF)

―ユーザとベンダのかけ橋となる要求工学の実践―

価格(税込・送料別) JISA会員:- JISA会員外:-
PDFファイル 115ページ
刊行日 2009/10/30
著者 一般社団法人情報サービス産業協会
発行元 一般社団法人情報サービス産業協会
内容紹介

目次

はじめに
1.要求開発を担う人材のための要求校が知識体系(REBOK)とベストプラクティス
1.1.はじめに
1.2.要求工学に関連する知識体系
1.3.要求工学に関連する知識体系の課題と知識体系化への要求
1.4.要求工学知識体系の枠組み
1.5.要求開発のステークホルダに応じた知識水準の設定
1.6.ドメイン特性とドメイン知識の扱い
1.7.要求工学知識要素間の関係
1.8.実践の考慮点:要求工学ベストプラクティスと事例集
1.9.要求工学に関連する知識体系との比較
1.10.今後の課題
1.11.まとめ
付録1.要求工学知識体系の知識要素
付録2.SWEBOK の要求工学知識体系とその構造
付録3.BABOK・Version2.0 の知識体系とその構造
付録4.要求工学の主要概念
付録5.要求工学ベストプラクティス
2.ユーザー企業における共通フレーム2007 の実践的活用~要件定義を中心としたシステム構築
の改善~
2.1.シミズのIT 戦略の全体像
2.2.システムの変遷
2.3.要件定義の見直し
2.4.超上流を中心にした標準の見直し
2.5.システム開発標準の見直しのポイント
2.6.要件定義行程の作業関連
2.7.プロジェクトレビュー標準の見直し
2.8.その他の新たに規定した標準
2.9.最後に
3.東京海上日動の抜本改革システム開発における要件定義の進め方
3.1.はじめに
3.2.東京海上日動システムズ株式会社の組織体制
3.4.アプリオーナー制度
3.5.抜本改革システム開発における要件定義の進め方
3.5.1.基本要件定義工程
3.5.2.詳細要件検討工程
3.5.3.プログラム開発工程
3.5.4.システムテスト工程
3.5.5.稼働後の評価の工程
4.知恵と勇気の要件獲得?プロセス
4.1.はじめに
4.2.要件とは何か
4.2.1.犯罪の構成要件とは
4.2.2.犯罪の構成要件を情報システムに当てはめると
4.3.要件定義はなぜ難しいのか
4.3.1.意志が見えない
4.3.2.知識・経験の不足
4.3.3.錯綜する意図
4.3.4.要件定義とは
4.4.要件定義に必要なもの
4.4.1.道具の例:WBS とDFD
4.4.2.論理モデルによる抽象化
4.5.顧客との共有・合意形成
4.5.1.建設的な役割分担
4.5.2.進むべき道は?
4.5.3.ユーザー参画に向けてできること
4.5.4.スミセイ情報システムの方針
5.日本におけるIT ガバナンスの取り組み
5.1.はじめに
5.2.民間(損害保険会社)のIT ガバナンスの歴史
5.3.政府(経済産業省)IT ガバナンス政策事例
5.4.ユーザー(一般事業会社)におけるIT ガバナンス
5.5.終わりに
6.要件定義フェーズを取り巻くコンテキスト分析
6.1.コミュニケーションとコンテキスト
6.1.1.ソフトウェア開発におけるコミュニケーション
6.1.2.コミュニケーションモデル
6.1.3.2 つのコミュニケーションモデル
6.1.4.コミュニケーションを支えるコンテキスト
6.1.5.意味ネットワーク
6.2.コンテキスト可視化の実験
6.2.1.コンテキスト発見ワークショップ
6.2.2.役割の違いによるコミュニケーションの問題
6.2.3.ワークショップ実施結果について
6.3.コンテキストの可視化
6.3.1.ソフトウェア技術者の意味ネットワーク
6.3.2.開発者の意味ネットワーク
6.3.3.品質担当者の意味ネットワーク
6.3.4.テスト担当者の意味ネットワーク
6.4.要件定義フェーズを取り巻くコンテキスト分析
6.4.1.要件定義フェーズを取り巻く意味ネットワーク
6.4.2.「要件定義フェーズ」内の連想単語分析
6.4.3.経験年数別にみる「要件定義フェーズ」内の連想単語
6.4.4.コンテキストの視点から要件定義フェーズへの提言
6.5.コンテキストの発見を「気づき」に
7.経営とIT の連携に向けた可視化の取り組みについて
7.1.背景、目的
7.2.ビジネスプランのメタモデル
7.3.要求分析技法
7.4.ケーススタディ
7.5.まとめと今後の課題

概要等公開資料
要求工学知識体系(REBOK)とユーザー指向要求工学の調査研究(PDF)
お問合せ先

担当者:JISA総務部 鈴木
TEL:03-5289-7651
Email:report@jisa.or.jp

備考

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