2017年7月27日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成29年7月27日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成29年6月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成29年7～9月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は34.9ポイントで、前期（平成29年1～3月期）の20.0ポイントから改善しました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「計算事務等情報処理」「ソフトウェアプロダクト」は改善しました。一方、「システム等管理運営受託」「データベースサービス」は悪化しました。
・主要相手先別では、「製造業」「卸売・小売業」は改善、「サービス業」は横ばいとなりました。一方、「電気・ガス業」「情報通信業」「金融・保険業」「官公庁・団体」は悪化しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は52.4ポイントで、前期の45.5ポイントから不足感が拡大し、平成29年1～3月期と並び過去最高の水準となりました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成29年6月末における平成29年7～9月期の売上見通し及び平成29年6月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp