2017年3月8日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、このたび、「情報サービス産業におけるオープンイノベーション活動に関する調査」を実施しました。
本調査は、当業界におけるオープンイノベーションの実態に関する初めての調査で、JISA技術強化委員会が我が国の情報サービス産業における生産性向上や品質強化に向けて、オープンイノベーションの定着が必要であるとの認識の下、各社のオープンイノベーションの指針とすべく実施したものです。
■7割の企業がオープンイノベーションを実行
オープンイノベーションの実行状況を見ると、現在でも7割弱の企業が何らかのオープンイノベーションを実行しており、そのなかでもインバウンド型オープンイノベーションを実行する企業が多い。今後、オープンイノベーションを実行する企業は全体として8割以上に増え、統合型オープンイノベーションが多くなる。また、アウトバウンド型オープンイノベーションを主に行う企業は現在も今後も少ない。
■オープンイノベーションの効果はまだ不明確
オープンイノベーションの実行効果では、財務的業績としては顕在化していないことが課題である。
■オープンイノベーションの阻害要因は必要な経営資源の不足
オープンイノベーションの阻害要因は、成果の不確実さ、計画・運営能力の欠如、適材確保の難しさ、協力相手探索の難しさといった、オープンイノベーションに必要な経営資源不足によるものが大きい。
＜実施概要＞
調査時期：平成28年8月
調査対象：JISA正会員
有効回答数：114社
調査実施体制：学習院大学、野村総合研究所、JISAが共同で実施。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp