2015年2月4日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成28年2月4日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成27年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、四半期末時点における次の四半期の売上見通しと四半期末時点の従業者の充足感について、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成28年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は24.2ポイントで、前期（平成27年10～12月期）の23.4ポイントからプラス幅を維持しました。
・主要業務種類別では、「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」はプラス幅を拡大し、「受注ソフトウェア」はプラス幅を維持しました。
・主要相手先別では、「卸売・小売業」「サービス業」はプラス幅を拡大し、「製造業」「電気・ガス業」「金融・保険業」「官公庁・団体」はプラス幅を維持しました。一方、「情報通信業」はプラス幅を縮小しました。
※DI値は全ての業務・業種でプラスとなっています。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は41.9ポイントで、過去最高だった前期（平成27年10～12月期）の50.0ポイントからプラス幅をやや縮小したものの、依然として「過剰」との回答はゼロであり、不足感がきわめて高い状態が続いています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成27年12月末における平成28年1～3月期の売上見通し及び平成27年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp