2015年1月29日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成27年1月29日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成26年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、四半期末時点における次の四半期の売上見通しと四半期末時点の従業者の充足感について、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成27年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は41.0ポイントとなり、前期（平成26年10～12月期）の41.7ポイントから引き続き高いプラス幅となりました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」は40.4ポイントで前期と同様の高いプラス幅となりました。「計算事務等情報処理」はプラス幅を拡大しました。「ソフトウェアプロダクト」「システム等管理運営受託」はプラス幅を維持しました。
・主要相手先別では、「金融・保険業」が44.0ポイントで前期と同様の高いプラス幅となりました。「製造業」「卸売・小売業」「官公庁・団体」はプラス幅を拡大しました。「電気・ガス業」「情報通信業」「サービス業」はプラス幅を維持しました。
※プラス幅が大幅に縮小もしくはマイナスに転じた業務・業種はありませんでした。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は41.0ポイントで不足感が高い状態が続いています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成26年12月末における平成27年1～3月期の売上見通し及び平成26年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp