2014年7月29日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成26年7月29日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成26年6月期)」の結果を公表しました。
この調査は、四半期末時点における次の四半期の売上見通しと四半期末時点の従業者の充足感について、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
JISA将来見通し・雇用判断DI調査(平成26年6月期)
【調査結果のポイント】
①平成26年7～9月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は34.6ポイントとなり、前期（平成26年4～6月期）の31.7ポイントから拡大し、引き続き高いプラス幅となりました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」は36.0ポイントで前期の30.9ポイントから拡大し、引き続き高いプラス幅となりました。「システム等管理運営受託」もプラス幅を拡大しました。また、「計算事務等情報処理」はプラスに転じ、「ソフトウェアプロダクト」は前期は0.0ポイントでしたが今期は17.6ポイントとなりました。
・主要相手先別では、「情報通信業」が38.5ポイントでプラス幅を大きく拡大しました。「官公庁・団体」もプラス幅を拡大しました。「電気・ガス業」は前期は0.0ポイントでしたが今期は17.9ポイントとなりました。一方、「金融・保険業」「製造業」「卸売・小売業」「サービス業」はプラス幅を維持しています。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は46.2ポイントで前期よりもさらに不足感が強くなっています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成26年6月末における平成26年7～9月期の売上見通し及び平成26年6月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp