JISA、社会保障・税番号制度 法律施行令に意見提出

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2014年2月27日

  一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA) は、平成26年2月21日、内閣府大臣官房番号制度担当室に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令への意見」を提出しました。
 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令への意見

 本意見は、2月11日から2月24日まで意見募集が行われていた同法律施行令案に対する逐条的な検討結果を取りまとめたもので、平成28年1月に開始される制度について、以下の事項等を求めています。
 ・民間事業者が行政機関に提出する、個人番号を必要とする書類などの早急な情報開示
 ・個人番号の再発番や本人確認に関する統一的なルールの構築及び対象範囲の明確化

 JISAは昨年10月に政策委員会(委員長:横塚裕志副会長)のもとに「社会保障・税番号制度WG」を設置し、同制度の企業業務及び情報システムへの影響を検討してまいりました。同年12月には提言「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために」を取りまとめ、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室や自民党IT戦略特命委員会において、同制度導入に伴う民間事業者の業務負担及び経営リスクを明確化するために、政省令等の速やかな作成・公布を要望しました。

 「JISA、「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために(提言)」を政府CIOに提出」 

 このたびの意見提出も、このような活動の一環として行ったものです。 


  問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp

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