JISA、「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために(提言)」を政府CIOに提出

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 平成25年12月16日、一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA) 横塚裕志副会長 は、遠藤紘一内閣情報通信政策監(政府CIO)を訪問し、「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために(提言)」を提出しました。

 社会保障・税番号制度(以下「番号制度」という。)は、より正確に本人を特定し、本人に関する個人情報等の連携を容易にすることで、社会保障や税などの政策や民間サービスに係る情報コストを削減するための社会インフラとしての制度です。

 番号制度の確立によって、行政事務の効率化と行政サービスの向上が図られ、国民の利便性が飛躍的に高まるのみならず、国民の税や社会保障費のより公平な負担が担保されることとなります。このように、番号制度は、今後の我が国の社会基盤として極めて重要な制度であり、その導入には万全を期す必要があります。

 一方、番号制度の導入は、政府・自治体のみならず企業等に対しても、従業員の税や社会保障関係事務の負担増大、システム改修等で相当の対応を迫るものでもあります。また、今回の番号制度の導入は、消費増税や介護・医療等制度改正と同時期に行われるため、各種システムの構築・改修の需要が一斉に発生し、技術者の不足が懸念されます。

 JISAは、このような状況に的確に対応し、番号制度の円滑な導入を図るために、行政、産業界と情報サービス事業者が共有すべき認識を明らかにしました。具体的には、「企業・団体等での税・社会保障関係事務の大きな変更」「情報システム改修のピークへの対応」という二つの論点について問題意識を整理するとともに、JISA及び政府が対応すべきことを提言として取りまとめました。

  問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp


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