JISA、地方でのデータセンター新設を支援する税制措置を要望。

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2011年7月20日

JISA、地方でのデータセンター新設を支援する税制措置を要望

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、このたび経済産業省に提出した「平成24年度税制改正に関する要望」において、災害時の事業継続管理(BCP・BCM)の観点から、地方でのデータセンター新設を支援する税制措置を要望しました。
※平成24年度税制改正に関する要望:http://www.jisa.or.jp/opnion/20110712.pdf

東日本大震災の被災自治体における情報システムの喪失により、事業継続管理の観点から情報システムの重要性が改めて強く認識されたところです。
しかし、今後、首都圏において直下型地震等の大災害が発生した場合、情報システムインフラを堅持するためには、以下の3つの課題があります。

(1) データセンターの地方分散化
現在、あらゆる情報システムの心臓ともいえるデータセンターは、首都圏に集中しており、ひとたび大震災等の大災害や大規模停電などが発生し被災した場合には、経済社会の機能をマヒざせるおそれがあります。

(2) 重要な情報システムのバックアップ
住民情報を始め、行政、医療等の重要な情報システムの多くは、バックアップ措置が必ずしも十分に講じられているとは言い難い状況にあります。このため、大災害が発生した場合には、データが喪失したり、システムの復旧に長時間を要することが危惧されます。

(3) IX(Internet eXchange)の地方分散化
インターネット上のプロバイダ(ISP)、インターネットデータセンター(IDC)同士の相互接続ポイントであるIX(Internet eXchange)は、東京に集中しています。先の大震災では、SNSなどインターネットを通じた情報流通が安否確認などで大きな役割を果たしましたが、東京で直下型の地震が発生し、IXが被災した場合には、こうした機能が利用できなくなり、情報流通の観点から極めて重大な影響を惹起することが懸念されます。

上記の課題はいずれも、設備が整ったデータセンターを地方に分散して設置することで解決を図ることができます。
そこで、JISAはこれらの課題解決を東日本大震災復興に係る政策の一つとして捉え、地方でのデータセンターの新設に係る一切の課税につき、税制上の特段の支援措置を要望しました。

この要望の実現により上記の課題が解決した場合、以下の効果が期待できます。

(1) 首都圏直下型地震等の大災害発生に、経済の停止を出来るだけ回避し、我が国経済のみならず関係諸外国の経済活動への影響を最低限にすること。
(2) 雇用を生む機会を創出することにより、地域経済の活性化が生じること。
(3) 耐災害型情報システムの実用化に向けた研究が促進されること


問い合わせ:一般社団法人情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp 03-6214-1121


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