JISA、「今後の電気事業制度に関する要望書」を経済産業省に提出

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2012年2月8日

JISA、「今後の電気事業制度に関する要望書」を経済産業省に提出

 平成24年2月7日、一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、経済産業省に対し、「今後の電気事業制度に関する要望書」を提出しました。

 先般、東京電力株式会社は「自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げ」を発表しました。このようなことは、わが国産業全体のコスト負担増、ひいては国際競争力の低下をもたらす恐れがあります。

 このためJISAは、電力利用コスト抑制に向けて、ITの利活用による一層の省エネ達成を含めた業界の要望を取りまとめ、経済産業省に提出しました。

 情報サービス産業は、情報システムの運用・構築の担い手として、電力安定供給の実現に向け、ITによる社会全体の節電推進などの取組を行っていく所存です。

【要望の主な内容】
1. 東京電力株式会社のコスト構造に関する内容と透明性の担保及び十分な説明
2. 新規事業者の参入障壁低下による「自由化部門」供給元の拡大
3. ITによる一層の省エネ推進
(1) これまでGreen by ITとして検討されてきたサービスを実現するIT利活用の促進
(2) 省エネ型データセンタの利用促進


問い合わせ:一般社団法人情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp 03-6214-1121

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