JISA、現行の国際会計基準を改訂するIASBの改訂公開草案に対する意見と要望を企業会計基準委員会(ASBJ)に提出

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2012年2月22日

JISA、現行の国際会計基準を改訂するIASBの改訂公開草案に対する意見と要望を企業会計基準委員会(ASBJ)に提出


一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、企業会計基準委員会(ASBJ)に対し、「IASBの改訂公開草案『顧客との契約から生じる収益』に関する意見と要望」を提出しました。

 JISAの国際会計基準の動向への対応は、平成19年に収益認識に関するIFRS開発がスタートした当時から始まりました。工事契約に関する会計基準など情報サービス産業への影響が大きな論点について、業界の現状把握や啓発、関係機関への意見・要望の提出などの活動を精力的に行ってきており、今回の取り組みもその一環として行ったものです。


 平成23年11月14日、国際会計基準審議会(IASB)は、米国財務会計基準審議会(FASB)と共同で、収益認識に関する改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」(以下「改訂公開草案」という。)を公表しました。この改訂公開草案は、収益認識に関する現行の国際会計基準(IAS)第11号「工事契約」及びIAS第18号「収益」を改訂するものであり、業種を問わず、広範な企業に影響を及ぼす可能性のある提案が含まれています。

 ASBJは、この提案内容が我が国の会計実務へ与える影響を理解し、我が国の視点から改善を求めるべき点を早期に把握した上で、IASB及びFASBに対して引き続き意見発信を行っていくため、平成23年12月22日に改訂公開草案の提案について広く市場関係者から意見を募集することとなりました(提出期限:平成24年2月17日)。

 これに対し、JISAがこのたび提出した意見と要望の概要は以下のとおりです。

1.開示に関する意見
 改訂公開草案が提案している定量的な情報の開示については、開示情報から利用者が得る便益と、情報の作成及び監査のコストが見合っていないと考えられます。また、開示内容を一律に強制的に適用するのではなく、制度開示とIR活動による自主開示とに整理することが必要です。

2.組込リースに関するIFRS基準間の調整に関する要望
 改訂公開草案ではリースが対象外とされているため、当業界が提供する各種アウトソーシングサービスの中で組込リースの実務対応を別に検討しなければならなくなっています。そこで、現在IASBが進めているリースプロジェクトで、この組込リースの取扱を明らかにすると共に、その取扱いが収益認識の最終確定基準における考え方と齟齬が生じないよう要望します。


問い合わせ:一般社団法人情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp 03-6214-1121

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