JISA eJapan戦略(案)について意見書を提出

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2003年6月18日

JISA eJapan戦略(案)について意見書を提出

(社)情報サービス産業協会(JISA)に所属する会員企業は、産業、社会の情報システムの構築・運用を担うシステムインテグレータとして、日本の情報化推進の一翼を担うビジネスを展開している。

e-Japan戦略及び今回のe-Japan戦略には多大な期待と関心を持っており、e-Japan戦略の「基本理念」、「先導的取り組み」、「新しいIT社会基盤整備」について、評価機関設置の重要性と5つの意見を柱とする以下の意見書をIT戦略本部宛提出した。

「基本理念」

PDCA(Plan-Do-)のサイクルをまわす評価機関により、実効のある戦略となるよう推進していただく必要がある。

「先導的取り組み」

(1) 企業のコアビジネスへの集中を効率的に支援するビジネスプロセスアウトソーシング事業者の育成が望まれる。
(2) 効率的な電子政府の実現のためには、外部委託の推進と外部人材の活用を推進する必要がある。

「新しいIT社会基盤整備」

(3) 情報セキュリティ対策の一層の推進と法制度の整備が必要である。
(4) 産官学を巻き込んだ国家戦略としてのソフトウェア工学研究、ITプロフェッショナル人材の育成等を柱とする、ソフト/サービス分野における研究開発、技術開発への重点的な投資が必要である。
(5) 産官学共同による大量の高度IT人材を育成する仕組みの確立が急務である。


問い合わせ先:(社)情報サービス産業協会 調査企画部 田原 TEL:03-5500-2610

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