2003年 コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等の実態(JISA,JEITA,JPSA)について

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2004年11月10日

2003年 コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等の実態(JISA,JEITA,JPSA)について

(社)情報サービス産業協会、(社)電子情報技術産業協会、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会の3団体は共同で、コンピュータソフトウェア分野における海外リソースの活用状況に関する調査を7月より実施し、このたび集計を完了した。調査の内容は、2002年(暦年)のソフトウェア直接取引(輸出入)額、外国人技術者の就労状況、海外開発を条件にした国内外資系ソフトウェア企業等との取引状況。回答企業数は、コンピュータメーカ、大手システムインテグレータなど262社(回収率32.5%)、海外取引や外国人就労などで実績のある企業は133社だった。調査結果の概要は次の通り。

1. ソフトウェアの輸出入
2002年(暦年)のソフトウェア輸出入実績がある企業71社のソフトウェア輸出状況は16カ国(地域)を対象に総額93億円、その内55%が米国、33%がオランダ向けであり、第3位の中国(4.2%)を大きく引き離している。一方、輸入は18カ国(地域)との取引であり総額2,963億円、米国からの輸入が総額の95%を占めている。(a別添(PDFファイル参照)
2. 外国人技術者の就労
2003年3月末時点で、105社で、28カ国(地域)計1,012人の外国人ソフトウェア技術者が働いていた。中国人がその3分の2を占め、韓国人とインド人をあわせると85%となる。(a別添表2参照)
3. 海外へのアウトソーシングの活用
58社が海外へのソフトウェア開発委託を実施していた。うち外資の出先などの国内企業を経由して外国企業へ外注している企業は計30社で、委託金額合計は99億円。直接取引額104億円とあわせると200億円あまりが海外アウトソーシングに向けられていた。その1/2は中国への開発委託。(a別添2(PDFファイル参照)

  • 2003年 コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等に関する実態(JISA,JEITA,JPSA)(PDFファイル
  • 参考 統計調査ページ


問い合わせ先:(社)情報サービス産業協会 (担当者国際部) TEL:03-5500-2610

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