JISA、確定拠出年金(401k)を導入

2005年10月4日

JISA、確定拠出年金(401k)を導入

(社)情報サービス産業協会（JISA）は、確定拠出年金（日本版401k）の導入することを決定した。この確定拠出年金は、協会事務局を代表事業主とし、加入を希望する協会会員企業で構成する、いわゆる総合型の確定拠出年金である。

情報サービス産業界では、従来から中小の独立系企業が加入する全国情報サービス産業厚生年金基金(JJK)があり、平成19年春より第2加算年金として確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)の導入を予定しているが、確定拠出年金については業界としての受け皿がない状態であった。これに関して、本年1月に当協会が調査した結果、税制適格退職年金解約後に採用する退職給付制度としてはキャッシュ・バランス・プランと並んで確定拠出年金を挙げる企業が多く、将来的な意向としても確定拠出年金の採用を掲げる企業が多いことに応えたものである。

現在、情報サービス産業界では、大手企業で確定拠出年金の導入が進みつつあるが、中堅・中小企業ではまだこれからという段階にある。こうしたなかで、この総合型確定拠出年金の導入により、中堅・中小企業であっても大企業並みに複数の制度の使い分けが可能となると共に、業界レベルで導入することによってスケールメリットが生じることから、個別企業が独自に導入するよりもコストや事務負担等の削減に繋がる。JISAはJJKと緊密な連携をとることにより、業界従業員の年金の選択肢をすべてカバーすることができるようになる。

協会事務局では運営管理機関をコンペで選定後、平成18年4月を目途として実施の準備を進める予定。また、この取組みは、業界従業員のライフプランに寄与するものであり、JISAの今年度の基本方針である「魅力ある産業へ」の一端を担うものである。

【参考】

当業界における退職金・年金問題は、緊急性がないことから先送りされてきたが、産業の勃興期から約40年が経過し、最初の世代が定年を迎えつつあることで、その支払が現実のものとなってきた。

平成12年に退職給付会計制度が導入されたことにより、企業はそれまで簿外債務であった退職給付債務を貸借対照表にのせる必要が生じた。この退職給付債務は、業績と関わりなく財務に影響を与えるため、貸借対照表から外したいと考える経営者は多い。

退職給付債務を貸借対照表から外すには、社内の退職金制度を廃止するか、確定拠出年金を導入する必要がある。また、多くの企業が採用している税制適格退職年金制度が平成24年3月末に廃止されることから、近年、産業界では大手企業を中心に確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)や確定拠出年金を採用する企業が増加しているが、導入の検討を行う余裕のない中小企業では制度廃止を機に退職金制度自体を取り止めることも少なくないのが実態である。