JISA、情報サービス産業における内部統制ガイドラインを公表

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2007年7月30日

JISA、情報サービス産業における内部統制ガイドラインを公表

 (社)情報サービス産業協会は、当業界における内部統制の的確な運用を目的とし、平成20年4月1日以降に開始する事業年度から適用が開始される金融商品取引法上の内部統制報告制度 (いわゆるJ-SOX法) をふまえた「情報サービス産業における内部統制ガイドライン」を公表した。

 本ガイドラインは、近年の当業界における新興上場企業による不公正な資本政策の濫用、不正な会計処理、大規模なシステム障害や情報漏洩、請負でありながら実態としては派遣労働とみなされる業務案件の指摘など、当業界全体のイメージを低下させる事件が続発したことから、昨年5月に制定したJISA行動憲章「情報サービス産業CSR(企業の社会的責任)宣言十箇条」を具体化する取組みとして、平成18年度法制度委員会コンプライアンス推進部会において策定を進めてきたものである。

 本ガイドラインの特徴は次の通り。

(1) 近年公表された情報サービス産業に関わる会計基準等に対応していること
(2) 金融商品取引法上の内部統制に関する基準・実施基準をベースに情報サービス企業が留意すべき点をガイドラインとしてまとめていること

 本ガイドラインには、報告書形態による本文のほかに、内部統制の現状を確認するための診断表、統制活動一覧表など整備作業に利用可能なツール類を収録したCDが付属しており、それらを活用することでJ-SOX法への対応を迫られる企業は無論、非上場の中堅・中小企業であっても内部統制制度の整備に取組むことができるものとした。

 これは、上記の基準では、内部統制の評価範囲として「委託業務に係る内部統制については評価範囲に含める」としており、当該委託業務が顧客企業の重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、法規制対象の上場企業でなくても、自社の内部統制の有効性を当該顧客企業に報告する必要が生じる可能性があることへの配慮も含んでいる。


(参考)

問い合わせ先:(社)情報サービス産業協会  調査企画部 田中 webmaster@jisa.or.jp  TEL:03-5500-2610

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