「中小企業に工事進行基準の一律適用は不適切」との意見を提出

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2009年2月12日

「中小企業に工事進行基準の一律適用は不適切」との意見を提出

社団法人 情報サービス産業協会

JISA経営委員会(委員長:春日正好副会長)は、2月6日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が公表した「中小企業の会計に関する指針(以下、本指針)」の平成21年改正に係る公開草案について意見を提出しました。

本指針は、監査法人または公認会計士の監査を受けない株式会社が適用対象とされています。公開草案では、受託ソフトウェア開発の売上計上等に係る会計処理を定めた企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に対応した見直しが行われています。すなわち、従来、工事完成基準と工事進行基準との選択適用が認められていた長期の請負工事の収益認識に替えて、工事契約に関する会計基準の項番9(末尾参照)と同一の内容となっています。

意見では、これに関して本指針の項番73「収益認識(3)その他」から「受注制作のソフトウェアを含む」の削除をもとめました。

この意見を提出した趣旨は、一口に中小企業といっても本指針が適用対象とする情報サービス企業の経営実態は千差万別であり、制度上の外部監査制度も存在しないことから、工事契約に関する会計基準と同一の規定を一律に適用することは適切ではないとの認識をもとに、工事進行基準一律適用が不適切である理由を3点示しました。

なお、本意見は、中小の情報サービス企業は工事進行基準を適用すべきではないと考えているものではありません。これは工事進行基準の適確な運用は容易ではなく、それが可能であれば、中小企業においても工事契約に関する会計基準を適用すればよいとの考えに基づいています。


提出意見:http://www.jisa.or.jp/opnion/20090206.pdf


(参 考)
●企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 項番9工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。
成果の確実性が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積もることができなければならない。
(1) 工事収益総額
(2) 工事原価総額
(3) 決算日における工事進捗度



問い合わせ先:
社団法人 情報サービス産業協会(JISA)  田中
電話:03-5500-2610 FAX:03-5500-2630



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