一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護法に基づく公表事項
当協会の保有する個人情報に関し、個人情報保護法（以下、「法」といいます。）で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。
1.個人情報取扱事業者の名称
一般社団法人情報サービス産業協会
2．個人情報を取得する際に利用目的の公表等に関する事項（法第18条第1項）
（１）会員等から書面等（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下、「書面等」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について
- 会員管理及び委員会活動、イベント、セミナー、その他行事等の開催連絡、出欠確認
- 各種アンケート調査の実施、協力依頼
- プライバシーマーク審査に伴う連絡
- 協会役員経歴、叙勲・褒章・情報化月間関係情報等
- 従業者情報、職員採用応募者情報等
- 出版物の販売に伴う発送管理業務
- その他業務上必要な連絡
（２）当協会が第三者から委託された個人情報の利用目的について（法第18条第1項、第23条第4項1号）
- 委託契約で定められた業務の範囲内での取扱い
※上記については、当協会では開示等の権限はありません。
（３）当協会が特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項（法第23条第4項3号、第23条第5項）
現在、当協会では下記の共同利用を実施しております。
- 共同して利用される「個人データ」の項目
- 地区会の開催連絡に関する個人情報
- 利用するものの利用目的
- 地区会の開催に伴う連絡・出欠確認
- 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
- 一般社団法人情報サービス産業協会
3．「保有個人データ」の利用目的に関する事項（法第24条第1項）
（１）利用範囲
- 当協会の個人データは定款に定める事業の範囲内で利用いたします。
（２）利用目的
当協会の保有個人データは以下の目的で利用いたします。
- 会員情報の維持・管理
- 委員会活動、イベント、セミナー、その他行事等の開催連絡、出欠確認
- 各種アンケート調査の実施、協力依頼
- プライバシーマーク審査に伴う連絡
- 経済産業省への届け出、叙勲・褒章等の推薦
- 従業者の管理
- 従業者の採用
- その他業務上必要な連絡
（３）改訂
当協会では、事業内容の変更及び法令又は関連するガイドライン等の改訂があったときは、上記保有個人データの利用範囲及び利用目的を改訂する場合がございます。改訂にあたっては遅滞なく当協会ホームページで公表いたしますので、あらかじめご了承ください。
苦情の受付窓口に関する事項
１．個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
●電話の場合
一般社団法人情報サービス産業協会「個人情報お問い合わせ窓口」
03-6214-1121
受付時間：平日9:30〜12:00，13:00〜17:00（年末年始を除く）
●郵便の場合
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-8-1 日東紡ビル9F
一般社団法人情報サービス産業協会「個人情報お問い合わせ窓口」
２．当協会の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当協会が所属する認定個人情報保護団体はございません。
（平成23年4月1日）
保有個人データの開示等について
１．開示等の請求の対象となる保有個人データについて
開示、訂正等、利用停止等及び利用目的の通知（以下、「開示等」といいます。）のご請求にあたっては、下記までお申し出ください。
※以下に該当する場合は、法における開示等の対象外となりますのであらかじめご了承ください。
（１）「保有個人データ」に該当しない場合
- 当協会が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当協会に開示等の権限が及ばないもの
- 取得後6ヶ月以内に消去されることとなるもの
- その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの
（２）法第25条の定めにより開示等の対象としない場合
- 開示等をすることで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示等をすることで、当協会の適正な業務の遂行に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
- 開示等をすることで他の法令に抵触するおそれがある場合
２．開示等の対象範囲
開示の対象となる個人情報の範囲は、ご本人の氏名、住所、当協会の利用目的のほか、当協会が取得し現に保有する「保有個人データ」のみとします。
３．開示等の請求先
開示等の請求を行う場合は、後記4〜6の定めに従い、当協会所定の申請書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）を同封のうえ、下記宛に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※直接当協会にご来訪いただいての請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-8-1 日東紡ビル9F
一般社団法人情報サービス産業協会「個人情報お問い合わせ窓口」
４． 開示等のご請求に際してご提出いただく書面等
ご本人が開示等の請求を行う場合は、下記（Ａ）の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項を記入しご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（Ｂ）の書類を同封し、前述３の当協会「個人情報お問い合わせ窓口」宛、郵便でご請求ください。なお、代理人による請求の場合は、下記（Ａ）の申請書に、代理人においてご本人の氏名・住所及び代理人の住所を申請書にご記入のうえ、署名押印をいただきますようお願いいたします。
（Ａ）「保有個人データの開示等に関する請求書」
※１印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※２ 申請書は当協会所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※３ 開示等の請求に際して提出いただいた書面は返却いたしません。なお、本人確認書類は、本人確認後、文書により回答させていただく際に同封して返却いたします。
※４ 各申請書に必要事項の未記入、誤記入又は不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当協会から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当協会でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当協会から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
（Ｂ） 本人確認のための書類
以下の２点の書類を同封してください。
- ご本人の住民票の写し又は外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
- 以下のいずれか1点の複写機によるコピー（いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。）
- 運転免許証（本籍地住所は不要）
- 旅券（パスポート）
- 住民基本台帳カード
- 各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要）
- 介護保険の被保険者証 （診療録部分は不要）
- 転居又は改姓等により、ご本人の現住所又は現在の姓等と当協会の保有個人データに登録されたご住所又は旧姓等が異なる場合、又はそのおそれがある場合は、開示等の請求の際の本人確認ができないことなどが考えられます。開示等の請求に先立ち、又は開示等の請求と併せて、訂正等の請求の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。
- 本人確認資料が同封されていない場合、又は本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどの理由により本人確認ができない場合は、その旨当協会から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき当協会でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当協会から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
５． 代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面（様式）等
開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、又はご本人から委任された代理人である場合は、前記４．（Ａ）の申請書と（Ｂ）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類（ＣまたはＤ）を同封してください。
（Ｃ）法定代理人の場合・・・以下1. 2. 3.
（１）法定代理権があることを確認するための書類
- 本人の戸籍抄本又は登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書）
（２）法定代理人本人であることを確認するための書類
- 法定代理人の住民票の写し又は外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
- 以下のいずれか１点の複写機によるコピー（いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。）
- 運転免許証（本籍地住所は不要）
- 旅券（パスポート）
- 住民基本台帳カード
- 各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要）
- 介護保険の被保険者証（診療録部分は不要）
（Ｄ）委任による代理人の場合・・・以下1. 2. 3. 4.
（１）代理権があることを確認するための書類
- 当協会所定の委任状（ご本人の実印を押印したもの）
- ご本人の印鑑登録証明書 １通
（２）代理人本人であることを確認するための書類
- 代理人の住民票の写し又は外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
- 以下のいずれか１点の複写機によるコピー（いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。）
- 運転免許証（本籍地住所は不要）
- 旅券（パスポート）
- 住民基本台帳カード
- 各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要）
- 介護保険の被保険者証（診療録部分は不要）
※１ 申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当協会から書留（本人限定受取郵便）で郵送いたします。
※２ 代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含む。）の不足又は不備により手続きができない場合等は、その旨当協会から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき当協会でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当協会から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
（ご参考）25gまでの定形郵便物の場合の料金
郵便料金80円＋書留料金420円＋本人限定受取郵便料金100円＝ 計600円
※３ 郵便トラブルにつきましては、当協会の責に帰すべき事由による場合を除き、当協会は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※４ 手数料が不足していた場合又は同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当協会から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当協会でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当協会から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
（Ｂ） 訂正請求及び利用停止等の請求の場合
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正及び利用停止をご請求いただく場合は、手数料は無料です。
※ 「保有個人データ」を特定していただけませんと、訂正及び利用停止に相当のお時間をいただくか、あるいは訂正及び利用停止ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
７． 開示等手続きの開始
前述の手続きに従い、開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報お問い合わせ窓口」に到着し当協会が受領した時をもって、開示等手続きが開始されるものとします
８． 開示等のご請求に対する回答方法
ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。
※１ 「本人限定受取郵便」は、郵便物の受取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所又は所定の郵便局で当該郵便物を受け取ることができる制度です。詳細は郵政事業株式会社にお問い合わせください。
※２ 申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※３ 開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも２週間は日数をいただいております。なお、窓口の混雑等、当協会の業務上やむを得ない事情がある場合は、２週間以上の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※４ 郵便トラブルにつきましては、当協会の責に帰すべき事由による場合を除き、当協会は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※５ 転居又は改姓等により開示請求とともに訂正等の請求を行う場合は、通常よりも多少日数をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。（前記４．（Ｂ）※１をご参照ください。）
９． 保有個人データの不開示について
下記の場合は開示等のご請求をいただいても不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面等でご通知申し上げます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、「８．開示等のご請求に対する回答方法」の定めに準ずるものとします。 なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。
- 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当協会の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、当協会からご連絡しても再提出いただけなかった場合も含む。）
- 開示をご請求いただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
１０． 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡又はご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
１１．その他
当協会では、事業内容の変更及び関係する法令又はガイドライン等の改訂があったときなどは、この公表事項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当協会ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。
（平成20年1月18日）