JISAイベント詳細

生産性向上設備投資促進税制に関する説明会

　開催終了

　平成26年度税制改正大綱において、生産性向上設備投資促進税制の創設が盛り込まれました。本税制は、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略の一端を成すものとして4年にわたり措置される予定で、本税制を活用した設備投資の促進を通じた我が国経済の活性化が期待されています。 

　本税制は、先端性を有する設備要件を満たす資産を対象とする制度と生産ラインやオペレーションの刷新・改善に資する設備投資計画を経済産業局が確認する制度からなり、それぞれ優遇措置が講じられています。設備投資減税策ではありますが、JISAの税制要望が実を結び、ソフトウェアも対象資産となりましたので、顧客への提案と自社の開発投資の双方において、本税制の積極的な活用をご検討いただきたいと存じます。 

　本説明会では、経済産業省担当官をお招きし、平成26年度税制改正大綱のうち情報関連税制の概要をご紹介した後、生産性向上設備投資促進税制の内容の解説から利用手続きまで網羅的にご説明いたします。 

　情報関連税制の情報収集の機会としていただければ幸いです。