平成29年9月5日、平成29年度第1回ビジネス変革委員会ビジネス環境部会(部会長：室脇慶彦 (株)野村総合研究所 理事)がJISA会議室において開催された。会議は、経済産業省商務情報政策局情報産業課の佐藤慎二郎課長補佐、情報技術利用促進課の蓑島智大係長(企画)を含め、9名の参加を得て行われた。議事の概要は以下のとおりである。
冒頭、室脇部会長が挨拶の中で、「人材育成の観点も含めて関係する政策と連動しながら活動していきたい。」と述べ、続いて、参加者の自己紹介が行われた。
- ビジネス環境部会の企画について
ビジネス環境部会の企画書をもとに主な活動予定を共有した。本年度のビジネス環境部会の目的は以下のとおりである。
[JISAビジネス変革委員会企画書から抜粋]
- ビジネス変革推進事例・動向の調査・取りまとめ等
- 先進ビジネスモデルの調査(米国視察)
平成28年度に続き、シアトルやシリコンバレーの企業訪問等を通じて、米国の最新ビジネスやクラウドサービス等の進展がIT企業の経営に与える影響等について理解を深める視察を実施する。また、加速化しつつあるFinTechへの取組についても調査を行う。
- 課題発掘・提案・サービス提供型ビジネス、オープンイノベーション実践事例の共有
- 関連施策・制度対応
- デジタルビジネス人材の育成に資する施策への対応
- 適正取引の推進のための自主行動計画の推進
先進事例の収集・周知、行動計画の見直し等
- デジタルビジネスを推進するための業界外との関係構築・強化
- ビジネスモデルの変革に向けた取組の促進(取引適正化に資する取組、デジタルビジネスへのSIerの対応に関する検討等)
- デジタルビジネス人材の育成
- 取引適正化に資する取組事例の収集等について
JISAが本年3月に策定した「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の一環として行う「取引適正化に資する取組事例」の募集案について検討した。
- 米国視察の準備状況等について
室脇部会長から米国視察の企画と訪問先等の調整状況が紹介された。視察実施後は、会員向けの概要報告会(セミナー)を年明けに実施する予定である。
- デジタルビジネス、オープンイノベーション等の実践に資する検討
(1)第四次産業革命スキル取得講座認定制度に関する意見交換
経済産業省の蓑島氏から「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の創設と今後の主なスケジュール等が紹介され、その後、意見交換を行った。
メンバーからは、給付金を受ける手続の簡略化、制度を活用しスキル転換を促進させるための企業を巻き込む仕掛け、周知の必要性、JISAとしての関与等に関する意見が出された。
(2)デジタルビジネス、オープンイノベーション等の実践に資する検討
JISAの過年度の活動成果として、デジタルビジネス人材委員会の報告書やオープンイノベーション調査の結果等がある。これらを活かしつつ、会員各社のデジタルビジネスを進めるJISAの活動のあり方について意見交換を行った。
（茂木）