第3回 政策委員会

 平成28年10月20日、平成28年度第3回政策委員会(委員長:室井雅博 (株)野村総合研究所 取締役副会長)がJISA会議室において開催された。会議は、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の宇留賀敬一課長補佐(総括)を含め、委員等14名の参加を得て行われた。議事の概要は以下のとおりである。

  1. 平成29年度事業計画における重点施策等の検討
  2.  平成28年度上期の状況、委員長等へのヒアリング結果について事務局が説明し、引き続き、意見交換が行われた。以下、主な意見の内容を紹介する。

    • デジタルビジネス関連だけでなく、業界団体として基本的なサービスの強化(足元固め)も重要であり、どちらも並行して推進すべきである。
    • デジタルビジネス革命に対して大企業と中小企業が連携して推進すると良い。
    • 新世代型技術への移行を進めた結果、従来型の仕事は減り、業界の仕事自体が変わっていくことが予想される。このような動向を踏まえた取組があると良い。
    • 日本以外でクラウド化が進み、日本だけ孤島のように残されることを懸念している。一方で、アメリカより先に日本で実現する分野もあり、ビジネスチャンスと捉えられる。
    • 業界従事者は更なるスキルアップが求められており、基礎を磨く研修も重要である。スキルアップした人が、研修後、そのスキルを活かせる仕事に就くことができ、本人の単価も上がることが理想である。
    • AI、IoT等の最先端技術に係る研修があっても、現在の仕事に直結できないため、単なる情報収集になってしまいがちである。
  3. 米国視察報告セミナー開催報告
  4.  10月13日に開催したセミナー「クラウド等の米国最新動向と我が国情報サービス産業へのインパクト」の結果を共有した。安永副委員長は、「有料セミナーにも拘わらず、128名も参加者が集まり、盛会となった。」と述べた。

  5. 東京BC地区会合同イベント(11月9日)の準備状況
  6.  東京BC地区会合同イベントについて、安永副委員長が開催趣旨と現在の集客状況を報告した。「会員企業が気軽に参加し、交流できるイベントを増やそうとの趣旨で、講演会と懇親会の二部構成のイベントを企画した。本委員会の松永恒様((株)NTTデータ 執行役員グループ経営企画本部長)に講演していただく。業界大手企業の方の話を聴く機会はなかなかないので良い機会になるだろう。」と述べた。

(茂木)

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