平成27年7月31日、JISA会議室において、平成27年度 第1回パブリックポリシー委員会が開催された。植木委員長、横澤副委員長をはじめとする委員およびオブザーバーを含め、計14名が参加した。
まず、植木委員長、横澤副委員長より挨拶があり、各委員・オブザーバーの自己紹介が行われた。事務局より、今年度のパブリックポリシー委員会の企画書と今後の活動内容について簡単に説明した後、重要なテーマについて説明とディスカッションを行った。
通商取引については、7月にワシントンDCで行われたJEITA／ITI（米）／Digital Europe（欧）によるForced Localization Measures（FLM）に関する会議の結果についてオブザーバーであるソニー吉村氏より説明が行われた。また、TPPとTiSAの状況については大澤委員よりコメントがあった。オブザーバーとして参加した経済産業省 坂本氏より、通商関係の詳細については、通商機構部と経済連携課の担当者とも情報交換、意見交換ができるように検討したいとのことであった。
なお、OECDでCross Boarder Data Flow（越境データ取引）に関するアンケート調査を行っており、できるだけ多くの企業に参加して欲しいとの紹介があった。
個人情報保護については、国内法改正の動向については東芝 吉田氏（JEITA 個人データ保護専門委員会 委員長）より、EUデータ保護規則改正の動向については日立 白川委員より、また、APEC CBPRとの関連については、経済産業省 坂本氏より、それぞれ説明が行われ、意見交換が行われた。
インターネットガバナンスについては、7月にニューヨークで行われたWSIS+10の会議をはじめとする国内外での動向について横澤副委員長より照会が行われた。
最後に、中国サイバーセキュリティ法案について、サイバーセキュリティだけでなく、インターネットに関わる広い範囲に影響を及ぼす可能性があるため、JEITA等と共同で意見書を出すことが合意された。
(河内)