平成28年3月18日、第3回財務税制委員会(委員長：梅沢幸之助((株)電通国際情報サービス 取締役常務執行役員)が、JJK会館において13名の出席により開催された。
今回は、平成27年度最終回として、IFRS対応プロジェクト(座長：喜多昭男副委員長 ITホールディングス(株)執行役員管理本部副本部長)において取組んできたIFRS第15号対応の報告書「情報サービス産業におけるIFRS第15号対応会計処理事例集」のドラフトに関する検討を行った。
この報告書は、平成23年度報告書「IFRSが情報サービス産業にもたらすインパクト～情報サービス産業におけるIFRS対応に向けた会計処理事例集」の収益認識基準のパートをIFRS第15号に即してブラッシュアップしたもの。契約の認識、契約の結合、一括契約と履行義務の識別、分割契約等の基本論点と、クラウドサービス、請負契約の受託開発、機器販売、コンサルティングサービス、BPO、ソフトウェアライセンス取引等のITサービスの論点から構成し、31の仮設の取引事例を設定した。工事進行基準の適用の関する事例も設けた。各事例では、IFRSで想定される会計処理とその解説のほか、業務プロセスやシステムに対して想定される影響を説明している。
報告書は、今後、取りまとめ編集作業を行い、4月中に会員限定で発行する予定。
最後に、今後のスケジュールを確認し、最後に企業会計基準委員会への収益認識基準の開発に関する意見案を作成することを申し合わせた。
(田中)