平成27年12月3日、第2回財務税制委員会(委員長：梅沢幸之助((株)電通国際情報サービス 取締役常務執行役員)が、企業会計基準委員会(ASBJ)を迎えてJISA会議室において32名の出席により開催された。
当日は、梅沢委員長によるASBJのアウトリーチ活動を歓迎する挨拶の後、ASBJが進める「収益認識に関する包括的な会計基準」の開発の検討状況について小賀坂ASBJ副委員長・収益認識専門委員会委員長から紹介があった。
次に、喜多副委員長から、当委員会のIFRS対応プロジェクトにおいて整理したIFRS15号適用上の論点が紹介され、その後、質疑応答を行った。
最後に、当委員会は、ASBJのアウトリーチ活動に今後も引き続き協力していくことを申し合わせた。
【参 考】
収益認識に関する包括的な会計基準は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(米国基準ではTopic606)の日本版となるものである。その開発にあたっては、業種業態により異なり、土着的な性格をもつ売上計上のルールをグローバルな基準に如何に対応させることが望ましいかが課題。我が国の会計基準には、企業会計原則において、収益認識規準に関する基本となる考え方は示されているものの、開示を含む収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていない。
JISAの正会員における現時点でのIFRS適用は1社、親会社がIFRSを適用する関係で対応をもとめられる会員が予定を含めても、適用社数は数社に留まるが、仮に日本基準にIFRS15号が採用されると、ほぼすべての正会員が影響を受ける可能性がある。
また、顧客側も実務上で対応する必要が生じるため、会計等の業務管理システムの開発案件を受託したり、サービスを開発する上で本基準の理解が必要となる。
企業会計基準委員会(ASBJ)について
企業会計基準委員会(ASBJ)は、我が国の会計基準設定主体。金融庁より一般に公正妥当として認められる会計基準を開発する(公財)財務会計基準機構上の組織。海外の会計基準設定主体と連携し、国際的な会計基準の開発に貢献しているほか、ディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を行っている。
(田中)