平成26年2月4日、第3回ビジネス基盤強化委員会(委員長：原孝 (株)リンクレア 代表取締役会長)がJISA会議室において、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の松本正倫課長補佐を含め、18名の参加を得て行われた。
当日は、ビジネス基盤強化委員会に設置された3つの部会(「ビジネス基盤部会」「データセンター部会」「ダイバーシティ部会」)及び4つのコミュニティ(「ITアーキテクトコミュニティ」「技術連携コミュニティ」「大学非常勤講師ネットワーク」「会員連携コミュニティ」)について活動報告が行われた。
上記3部会の主な報告内容は以下のとおりである。
1. ビジネス基盤部会
今年度の事業計画に明記された「ビジネスに係る各種指標の検討」「取引におけるユーザーコミュニケーションの推進」「成果責任型へのビジネスモデル転換の推進」に係る具体的な取組として行われている「ソフトウェア開発委託取引における受託形態の判断基準(標準モデル)の作成」「顧客満足度調査の事例紹介」「情報サービス企業の強みや特長の見える化」「マーケティングの強化に焦点を当てた検討」の進捗状況と課題について報告された。
また、現在実施している「情報サービス産業 取引及び価格に関する調査(サービス価格実態調査)」の協力依頼が行われた。
2. データセンター部会
現在、経済産業省で検討が進められている「中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業」のポイントについて紹介された。事業イメージとしては、「データセンターを利用したクラウド化支援」「クラウド基盤ソフトウェア導入実証」「省エネ型データセンター構築実証」が挙げられている。
続いて、本年1月19日から27日までの間に実施された「マレーシア／シンガポールのデータセンタ及びIT産業視察」について報告が行われた。内容は、JISA会報に掲載される予定である。
3. ダイバーシティ部会
部会に設置した人材育成WGの活動紹介として、「第四期 次世代リーダー養成アカデミー」を実施中であること、2月28日に「人材フォーラム」を開催する予定であること、大学の就活スケジュールに合わせて大学向けの情報発信に向けた企画」を検討中であることが取り上げられた。
また、労働環境改善WGについては、厚生労働省から受託した「働き方・休み方改善ハンドブックの開発・普及事業」の実施状況が報告された。活動成果に当たるハンドブックの完成後には、普及のための説明会が、東京、仙台、大阪、岡山で行われる予定である。
続いて、「JISA合同委員会(3月6日)及び次年度活動に向けて」というテーマで意見交換が行われた。
(茂木)