第2回社会保障・税番号制度ＷＧ（座長：副会長・政策委員会委員長：横塚裕志）が12月19日、JISA会議室で開催された。出席者は委員6名。
前回(11月6日)、社会保障・税番号制度に関するJISAの提言案を検討し、その後、行政に対する要望及びJISAの取組をまとめた『社会保障・税番号制度の円滑な導入のために』が、11月22日の理事会にて決定された。横塚副会長は12月16日、内閣官房の遠藤政府CIO及び向井審議官を訪ね、『社会保障・税番号制度の円滑な導入のために』について申し入れを行ったところである。
今回は、はじめに、横塚副会長からJISAの要望と取組に対する遠藤政府CIOのコメント等が報告され、情報の共有を図った。
次に、JISAが社会保障・税番号制度について今後、『社会保障・税番号制度の円滑な導入のために』で示した取組をどのように進めて行くか、その具体策について検討した。
行政に対しては経産省情報処理振興課とも協力して、政省令をまとめる各省庁（国税長、総務省、厚生労働省等）へも具体策と共に要望していくことになった。来年前半に内閣官房を事務局として設置される特定個人情報保護委員会に向けて、業界がこうあるべきと考えるところを都度内閣官房に申し入れるなどして議論の参考に供し、番号制度の着実な実施に貢献することになった。
また、会員企業やその顧客に対しては、セミナーの開催、地区会、JISA会報等を通じて情報提供を継続することが確認された。
(尾股)