平成25年9月13日、ビジネス基盤強化委員会(委員長：原孝 (株)リンクレア 会長)のダイバーシティ部会（部会長：舟橋千鶴子 ユース・情報システム開発(株) 社長）傘下の労働環境改善WG(座長：下田健人 麗澤大学経済学部長教授)がJISA会議室で委員7名、オブザーバとして厚生労働省労働基準局労働条件政策課より中野専門官及び和田係長、事務局3名の計12名により開催された。
本WGは、厚生労働省委託の「働き方・休み方改善ハンドブック開発・普及事業」を実施し、業界各社の労働環境の高度化を目的としている。
政府は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」により、数値目標として2020年までに年次有給休暇取得率70％、週労働時間60時間以上の雇用者の割合10％（2008年）の5割削減を掲げ、長時間労働抑制と年次有給休暇取得促進を目指している。
特に情報通信業では、他業種に比べて週労働時間60時間以上の雇用者の割合が高く、労働時間短縮と休暇取得促進の取組が必要となっている。
一方、JISAでは、ビジネスと経営の変革（イノベーション）のためには人材の多様性（ダイバーシティ）が重要であると認識し、2020年までに指導的地位に占める女性比率30％を目指すため、時間と場所を問わず働ける「ワークスタイル変革」に取り組んでいる。
そこで、本WGでは、時短・休暇取得における好事例を収集し、ハンドブック「IT社会におけるワークスタイルを求めて（仮称）」を制作し、周知・普及のための取組を行っていく。具体的には実態調査（アンケート）及びヒアリング調査を行い、労働環境改善に向けた知見や課題を抽出していくことになった。なお、本WGは年度内に6回開催し、次回は10月18日に開催する。
(手計)