標準化部会・プロジェクト健全性評価ＷＧ（座長：後藤卓史、構造計画研究所）が12月11日、JISA会議室において開催された。参加者は委員6名。今回から東京証券取引所、NTTデータ経営研究所が新たに委員参加することになった。
はじめに、後藤座長から『プロジェクト健全性評価指標』（平成24年7月）発表後の活動について振り返り、発注者編及び受注者編のそれぞれの利用ガイドの作成に取組むこととしたことなどが説明された。また、各種のシンポジウムやセミナーでの発表やマスコミでの紹介を行うほか、JUASや関心を示した個別企業に説明するなど『プロジェクト健全性評価指標』の普及に努めていることなどが紹介された。
その上で、現在作成している発注者編利用者ガイドについて検討した。新たに参加されたユーザー側の企業からは利用者ガイドへの期待とともに発注者編と受注者編に利用者ガイドを分離するよりは、一体のなかで発注者と受注者の観点の違いやギャップが分かるようにする方がいいのではないかと言った意見があった。
また、『プロジェクト健全性評価指標』発表後、ニーズの高かったチェックリストについては、業種も規模も異なる個別プロジェクトにも利用できる汎用的なものはできず、また形骸化もしやすいことから、それをどのように使うのか、その結果を蓄積し他のプロジェクトにどのように活かすのか、定性的な知見やオーナーシップを重視すべきと言った意見があった。
今後、利用者ガイドの作成については多角的な検討を行い、開発プロジェクトに係わる発注者、利用者、受注者の合意形成に資するガイドの作成を目指すことになった。また、『プロジェクト健全性評価指標』についても1章及び2章についてブラッシュアップすることが合意された。
(尾股)