平成24年11月19日、第2回市場委員会契約部会派遣・下請法改正対応WG(グループ長:葛西義昭、新日鉄ソリューションズ(株))が、JISA会議室において6名の出席により開催された。
当日は、JISA報告書20-J011「情報サービス取引における請負・委任と派遣の明確化に向けて~ガイドライン、確認事項・追加要望事項」に収録されている「適正な契約類型と契約方式の選択及び適切な運用のための業界ガイドライン」の改定内容について検討した。改定の基本的な方向性は以下のとおりである。
1. 上記ガイドライン作成後の法令・通達等の整備状況を反映する。
(1)区分基準に関する疑義応答集(平成21年3月公表)
(2)改正労働者派遣法(平成24年4月6日公布)
2. 業界各社の教育事例等から、業界ガイドラインに吸収することが適切な事項を反映する。
3. 業界ガイドラインを遵守していれば適正な請負・準委任業務の運用が図られる内容とする。
4. 参照しやすさ・周知方法に配慮し、ガイドラインの構成(指針と解説部分の整理)についても検討対象とする。
【参考】
・改正労働者派遣法の概要
・改正労働者派遣法の新旧対照条文
(茂木)