平成25年2月8日、第4回企画委員会環境部会データセンタWG(座長：増永 直大、(株)野村総合研究所)がJISA会議室において委員4名、オブザーバとして2名の計8名の出席により開催された。当日は、2013年度以降のCO2削減自主行動計画についての原案を検討及び、データセンタ関連の税制度について経済産業省の担当官を交えて意見交換を実施した。
2013年度以降のCO2削減自主行動計画では、データセンタ部門はエネルギー消費原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から5.5％（PUEで1.92とする）削減する。また、データセンタ事業における社会全体のCO2排出抑制量について、貢献量を集計・公表することとなった。
データセンタ関連の税制度については、「円高・エネルギー節約対策のための先端設備等投資促進事業」「グリーン投資減税」「生産等設備投資促進税制」「データセンタ地域分散化促進税制」といった税制度について、データセンタ事業での適用可否を確認した。
(大原)