平成24年7月5日、財務税制部会企画WG(部会長兼WG長：喜多昭男、ITホールディングス(株)管理本部副本部長)の第1回会合が、JISA会議室において19名の出席により開催された。当部会企画WGは、情報サービス産業の財務経理分野における政策的対応を適時に図るために設置されている。
本年度は次の課題認識に基づき、アジア各国税制に関する実務対応情報の調査ほか2点を予定している。
１．課題認識
ユーザ企業が海外市場への事業展開を進める動きが活発化するなかで、情報サービス産業においてもユーザからの要請や新興国のシステム需要を獲得するためにアジア諸国に事業拠点を設ける会員企業が増えてきている。
しかし、殆どの企業が進出から日が浅く、現地でのバックオフィスのオペレーションや日本の親会社の拠点管理は在るべき姿を模索する段階にある。
現地でのバックオフィスのオペレーション業務の課題は多岐に上るが、事業所開設時点から直ちにコンプライアンス上必要となるのが税制への対応実務(税務)である。税制は各国・地域の慣習等に根差して形づくられているので、海外からその詳細を把握して国内と同様のレベルで対応するのは現実的に困難である。したがって、現地での実務は専門家に委託せざるを得ない。とはいえ、既に現地の税制に疎かったために過大な税を課せられたケースも散見され、進出先における税のあらましと当業界ビジネスの課税のポイントに関する最低限の理解は必要である。
そこで、本年度の当部会では、業界構造改革のグローバル化へのシフトの取組の一環として、会員企業の海外進出を支援することを目的として、アジア各国の税制に関する実務対応の情報収集に取組むこととする。
なお、例年実施している税制改正要望については、この活動を通じて得られた情報をもとに要望の組み立てを試みることとする。
また、昨年度まで2年間取組んできたIFRSについては、基準公開を待つ状況にあるため、必要に応じて対応するスタンスをとることとする。
２．活動内容
(1)アジア各国税制に関する実務対応情報の調査
アジア各国税制の概要を把握し、当該国において情報サービス企業にとってポイントとなる課税ポイントの把握に努めると共に、可能な範囲で、現地の管理系(経理・人事・契約)業務の在り方についても取りまとめを行う。
(2)税制改正要望案の作成
平成25年度税制改正要望案の作成。
(3) IFRS対応の取組
国際財務会計審議会(IASB)、企業会計審議会(ASBJ)の基準開発の動きに必要に応じて対応し、これらの団体への意見提出、会員への情報提供を適宜実施する。
※当日の内容は公開不可の情報を含んでいるため、掲載を見送ります。
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(田中)