平成24年9月5日、第1回企画部会(部会長：島田俊夫、（株）シーエーシー会長)がJISA会議室において13名の出席により次の２点を議題として開催された。
１．第2回構造改革シンポジウムの運営に関する検討
２．第3回以降の構造改革シンポジウムの企画等に関する検討
１．第2回構造改革シンポジウムの運営に関する検討
冒頭で事務局から9月21日に開催予定の第2回構造改革シンポジウム開催の企画をまとめる経緯と当日のプログラムについて説明を行った。
次に、事務局から資料No.3をもとに第2回構造改革シンポジウムの開催運営について前回のシンポジウムに参加した委員から気づいたことを尋ねる趣旨で検討を行った。この結果、会場から寄せられた質問のうち、コミュニケーションタイムで取り上げなかった質問の取り扱いが課題となった。
これについては、質問者へのマナーとしてシンポジウム冒頭のガイダンス時に採用しなかった質問についての断りの説明を行うことになった。
２．第3回以降の構造改革シンポジウムの企画等に関する検討
事務局より第3回以降のシンポジウムの在り方等について提案を行い、次の3点で合意した。
・第３回以降の構造改革シンポジウムを委員がテーマ設定して実施すること
・シンポジウムをプロジェクト提案の場としても活用してよいこと(後述)
・第３回のテーマは「ワークスタイルの変革とIT」で開催すること
【参考】プロジェクトの提案の場としてのシンポジウム開催について
１．総論・JISAの新たな果たすべき役割について
超高齢社会を迎え、深刻なエネルギー制約にも直面しているなかで、ITの活用によって現在の経済・社会の在り方を変えていくという視点に立つと、JISAが果たすべき役割は、従来の「我が国経済社会の発展に資する機能」(下図参照)として実施してきた政策要望だけでなく、社会変革の担い手としての会員企業の支援者、あるいは支援活動を行う場の提供者となることが考えられる。
これは、１社単独ではなし得ないITを活用したテーマや情報サービス業界単独では取組に限界のあるテーマについて、志を同じくする企業・団体に提案の場を設けることから始めて、彼らが連携し合える関係構築に資する施策、彼らの結びつきが強まるような取組を行うと共に、政府等への要望活動を通じて、法制度面での支援も行うことにより、従来の業界団体の枠を超えた役割をJISAが担うという考え方である。
構造改革シンポジウムでは、この考え方に基づいて設定するテーマの第一弾として「ユビキタス勤務の実現に向けて」をトライアルとして掲げることを提案したい。
２．第３回構造改革シンポジウム時の発表プロジェクト ～「ユビキタス勤務の実現に向けて」に関する問題意識
在宅勤務、テレワークは、数年前のインフルエンザの流行時のBCP/BCMの手段として注目され、徐々に普及してきた。しかし、急速に進む少子高齢化に伴う子育てや介護の支援に関する社会的ニーズの高まりは、インフルエンザの流行時のような非常事態だけでなく、いつでもどこでもいつまでも働ける社会づくりを急ぐ必要があることを認識させる。
こうしたなか、クラウド・コンピューティングの進展により、スマートフォンやモバイル端末が急速に普及しつつある。これらのデバイスがもつ特徴を生かした新たなサービスも生まれつつあるが、一企業や個人での取組では働き方についての社会の空気を変えるには限界がある。
そこで、ITを活用した、いつでもどこでもいつまでも働ける社会、すなわち、ユビキタス勤務が実現する社会づくりをスタートする提案をJISA会員企業が中心になって取りまとめたい。ユビキタス勤務を実現するためには、サテライト・オフィス、シェアードオフィスを提供する不動産関連業界をはじめ、託児所・保育所関連業界、介護関連業界等との連携が必要になると考えられる。彼らと議論しながら徐々に同志を増やして認識を共有し、社会的なムーブメントにしていくことを目指す。
最後に、次年度の協会事業計画に向けて検討中の「平成25年度からの重点課題フレーム(案)」について意見交換を行った。
(田中)