平成23年10月17日、第2回企画委員会知的財産部会(部会長：内池正名、日本電子計算(株) 代表取締役会長)が、JISA会議室において開催された。会議は、同部会のメンバー16名に加え、特許庁審査業務部意匠課意匠制度企画室の山田繁和意匠制度企画室長始め特許庁から3名、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課から船渡優太氏、一般財団法人知的財産研究所から齊藤博紀研究員の計21名の参加を得て行われた。
当日は、まず、知的財産権に係る部会参加メンバー各社の取組状況や著作権に係るJISAの普及啓発冊子の改訂案に関する意見交換が実施された。
続いて、山田繁和特許庁意匠制度企画室長等を交えて「3Dデジタルデザインを含む意匠の保護対象拡大」について情報交換が行われた。
山田氏からは、画面デザインの意匠法による保護に関する「検討の背景」「米国や欧州、韓国における制度の整備状況」「我が国における画面デザインの審査実務」の観点から概説を受けた。また、JISA知的財産部会からは、先に提出した「意匠法による画面デザインの保護に対する意見」やエンタープライズ系システムにおける画面の事例、開発上の位置づけ等について説明し、意見交換が行われた。
「知的財産推進計画2011」に記されているとおり、今年度の検討で、「3Dデジタルデザインを含む意匠の保護対象拡大」に関する結論(アンケートを含む調査研究の検討結果)がまとめられる予定であるため、関係業界からの意見等は、特許庁意匠課や本件調査の委託を受けている知的財産研究所に早めに伝えていく必要がある。
具体的には、11月に予定されている知的財産研究所の次回検討会に向け、今月末までに、以下の論点に関わる画面デザインの事例を提供するなどして施策への協力・施策への意見の反映を行うことを確認した。知的財産部会では、10月21日までに下記事例等を収集し、その後、整理する予定である。
・現行制度の下では保護が不十分と考えられる事例
・現行意匠法で保護対象となるのか否かが明確でない事例
・意匠法による保護の対象とすべきでない事例
・将来的に利用の拡大が見込まれる画面デザインの利用形態
・その他、議論の対象となりそうな事例
(茂木)