平成23年9月29日、第3回財務税制部会IFRS WG(部会長兼WG長：喜多昭男、ITホールディングス(株)管理本部副本部長)が、JISA会議室において19名の出席により次のとおり開催された。
今回は、前回開催後に委員が提出した本年度IFRS関連事業成果物の原案作成の前提となる事例について作成チームがとりまとめた対象基準別のとりまとめ表をもとに意見交換を行った。
会議の冒頭、喜多部会長からは事例提出の謝礼と共に、次の説明があった。
1．さらなる事例の追加の依頼
2．本事業でいう「事例」は、会計処理・実務対応上の課題・関連する業務プロセスを含む
3．報告書(成果物)の利用者には経営者も想定すること
上記1については、現在の事例の収集状況では不十分との指摘が委託先監査法人からあり、決算作業の合間をぬっての協力が要請された。
また、本事業委託先監査法人から次の成果物イメージに関する説明があった。
・基準のポイント
・(取引)事例内容
・業務プロセス
上記に関する主な意見は次のとおり。
・「事例」を追加する視点としては、社内へのIFRS対応の働きかけの情報として足りているかどうか。
・事例のとりまとめ方として気になるのは、前提条件が複数あるケースの取り扱い。枝分かれする条件を設定するなど体系だった取りまとめ方をすべき。
・確かに成果物のイメージとして、業務プロセスまで含めなければ報告としては中途半端なものとなってしまう。単に会計処理を取り上げただけでは経営者は読まない。
・業務プロセスは、当該記載事例の社内対応上の必要性を判断する参考情報として重要。
・経営者に訴求するものとするために、成果物には、昨年度報告書のヒートマップ等を再録することも考えられる。昨年度の成果物との違いは、昨年度はあくまでも基準からのアプローチであったのに対し、本年度は事例からのアプローチといえる。
・経営者も想定すると、成果物の対象読者がぼやけてしまうのではないか。⇒あくまでIFRS対応上の社内利害関係者への情報提供を目的とするもの。経営者は対応に必要な予算に係る意思決定者であることからその代表的存在という位置づけ。社内に対しては、経理の方法が変われば、評価の仕方が変わり、経営管理上の見直しも行うことになるといえる。したがって、本事業での成果物は、社内関係部署との連携を図る材料といえる。
次回は、最終成果物のドラフトについて検討を行う予定。
(田中)