平成23年4月28日、平成23年度第1回政府調達WG(主査：永田隆治、(株)NTTデータ)がJISA会議室において委員6名が参加し開催された。
当日は、JEITA ITサービス調達政策専門委員会より公表された、「情報システム政府調達制度・ガイドライン見直しに向けた検討報告書」の内容について意見交換を行った。
JEITA報告書では、「プロジェクトが計画通りに進まない、完遂しない」との課題に対し、
１．各工程における発注者の役割と責任を明確化し、発注者ガバナンスを発揮できる仕組みを構築
２．設計・開発工程での仕様変更を極力最少化するために、企画段階で要件・見積もりを確定するプロセスを構築
３．技術力・知見に優れた事業者を選定できるよう政府調達制度を改善
・技術力の高い事業者を選ぶための総合評価落札方式の改善
・民間からの提案と交渉に基づいて要件定義と事業者選定を実施する調達プロセスの構築
・発注者側の評価体制/スキルの強化
の3点を解決に向けた方向性として提示している。
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=49&ca=1
一方JISAでは、平成22年12月に
「『電子行政推進の基本方針』及び『政府情報システムの改革方策に関する提言』における政府調達制度の在り方に関するJISA意見」を内閣官房及び総務省に提出している。
https://www.jisa.or.jp/opnion/20101228.pdf
両者の内容は、各論において概ね一致しているものの、分離調達に対する認識は異なることから、引き続き、政府調達指針改定に関する方向性についてJISAの立場を明確にする検討を継続することとした。
（田原）