マネジャーの教育

実際、制度利用者、制度利用に関して潜在的ニーズを持つ従業員、制度利用者から業務を引き継がれる立場の従業員、制度利用者の顧客等、制度運用の関係者と直接やり取りをするのは現場のマネジャーです。
制度利用の申請が出てきた時点で、マネジャー自身が、制度に対する経営としての考え方、制度の内容を十分に認識していないと、制度利用者も会社も望まない方向に事態をミスリードしてしまう懸念が大きくなってしまいます。また、マネジャー間で制度に関する認識が共有化されていないと、現場によってまちまちな制度運用となり、制度利用者をはじめとする関係者間で大きな不公平が生じることになります。このような事態を避けるためにも、マネジャーに対して、会社として制度の趣旨や内容の理解を促すことはとても重要です。
また、プロジェクト・メンバーから制度利用の申請を受けた場合に、どのような対応をとればよいのか、実際の運用場面でマネジャーがとまどわないように、会社から十分な情報を提供する必要があります。
マネジャーは、制度利用希望者に制度適用期間中の賃金や評価について十分に説明し、納得を得た上で制度利用を決定するというプロセスを踏む必要があります。また、制度利用が決定すれば、周囲のメンバーやクライアントとの調整、働き方の制約条件に配慮した業務配分や厳格なスケジュール管理が必要となってきます。さらに、制度適用期間中は、働き方の制約条件を考慮しつつ、OJTによるスキルの維持・向上を図る必要があり、そのためにも制度利用者とのコミュニケーションを密にすることが重要です。
企業としては、こうした制度運用上の留意点をマネジャーにきっちりと伝え、現行のプロジェクトの体制では円滑な制度運用が難しいケース等については、マネジャーをサポートする体制を整えておく必要があります。

制度運用のアドバイス