複数就業に関する運用のポイント

従来、複数就業を認める企業が少なかった背景には、社内情報が流出する、本業がおろそかになる、といった懸念が先立つ一方で、キャリアアップの支援や高度専門人材の活用等のメリットが十分に理解されていなかったことがあると考えられます。
このことから、今後、複数就業を導入し、それを効果的に運用していくためには、会社として複数就業を行う目的や意義について、制度利用者、マネジャー、周囲のメンバー等に十分な理解を得る必要があります。
特に、制度利用者に対しては、「社内情報の取り扱いに十分留意する」「複数就業がそれぞれの業務にプラスの効果を生むように心がけ、工夫する」等の制度利用上の留意点を伝え、それを徹底させる必要があります。
また、マネジャーとしても、複数就業によって制度利用者や組織がプラスの効果を得られるように、制度利用者に対する仕事の配分や進め方を工夫すると同時に、制度利用者や周囲のメンバー、顧客との間のコミュニケーションを密にして、制度が円滑に運用できているかどうかを随時チェックする必要があるでしょう。
まだ事例が少ない制度だけに、実際の制度運用の中で、出てきた課題の対応策を検討し、会社として制度運用のあり方を柔軟に見直していくことも重要でしょう。

制度運営のアドバイス